「40年ルール」見直しで再稼働する老朽原発――危険性はないのか？自治体の困惑と期待（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
原発をめぐる政府の方針が大きく変わろうとしている。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を緩和する動きが出ているのだ。40年ルールは福島第一原発の事故後、老朽化した原発を運転させない目的で定められた。運転開始から40年が過ぎた「老朽原発」に安全性の懸念はないのだろうか。老朽原発が再稼働した福井県美浜町の地元関係者や識者に話を聞いた。（文・写真／ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青い水面の向こうに薄灰色の円筒状の建造物が並ぶ。若狭湾に面した関西電力・美浜原子力発電所（福井県美浜町）だ。9月26日14時30分、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開した。 美浜原発1号機は1970年に、2号機は1972年に運転が始まった。ともに2015年に廃炉が決まっている。3号機は1976年12月に運転が始まり、まもなく46年を迎える。「40年ルール」がで
新型コロナ、安倍政権と専門家会議の「いびつな関係」（春日 匠） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
緊急事態になった明日も、不要不急の仕事で外出する - やしお
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
9月のノルウェー農業視察（その2） - スウェーデンの今
今年9月上旬にノルウェーを訪ね、1986年のチェルノブイリ原発事故で高い濃度の放射性物質が降下した2つの地域を訪ねた。 【前回の記事】 2014-10-24： 9月のノルウェー農業視察（その1） これらの地域は丘陵・山岳地帯であり、土地が非常に痩せているので、有効な活用の仕方として歴史的に牛・羊・ヤギ・トナカイの放牧が行われてきた地域である。チェルノブイリ原発事故にともない土壌や牧草が放射性セシウムで汚染されたため、1986年はこの地域で生産されたほとんどの畜産・酪農品（牛肉、牛乳、羊肉、ヤギ乳、トナカイ肉）が廃棄処分になった。その後、様々な対策が試行錯誤の中で実行され、効果が上がったものはその後も続け、また、その効果を最大にするための実験が行われていった。 ノルウェーで実際に取られた主な対策は以下のようにまとめられる。（スウェーデンにおけるチェルノブイリ事故後の反省・経験をまとめた報告書
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