“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
Appleのインド戦略、失敗に終わる
世界第2位のスマートフォン市場であるインドは総人口約13億5000万人のうち、約5億4000万人ものスマートフォン利用者がいる。その中で、AppleのiPhone販売台数は、2017年をピークに大幅減少し、全体の1％程度にまで落ち込んでいるとBloombergが伝えている。 Appleは、シンガポールの西アジア担当マネージングディレクターだったマイケル・クーローム氏をインド担当者とするなど、インド市場戦略を進めてきたが、サムスン、Xiaomiの二強に加えて、vivo、OPPOなども台頭している状況。 Appleは、失敗したこれまでの戦略をやり直し、新たに3年計画でインド市場における戦略をやり直すそうだ。 なお、中国におけるスマートフォン利用者数は約11億人で、Appleのシェアは約20％となっている。 関連記事 「Google Home」シリーズ、インドでも発売 「Google Home」
iPhoneを買ったら偽物だった - 日経トレンディネット
2014年12月20日、筆者は中国・上海に降り立った。目的はリクルートが開催していた「CODE FESTIVAL 2015」を取材するため。そこでのリポートは別で執筆したのでお時間ある際にお読みいただきたい（関連記事：リクルートが巨額を投じてプログラミング大会を開催する理由）。 筆者は基本的に小心者なので、初めて訪れる場所は非常に緊張する。上海を訪れるのは初めてだったが、実は心強い味方がいた。日経ビジネスの小平和良上海支局長だ。 日経BP社はニューヨーク、ロンドン、香港、そして上海などに取材拠点があり、駐在員が日々取材に回っている。上海を訪れることを伝えると、小平支局長は快くアテンドを引き受けてくれた。とにかく、滞在期間中は仕事の隙間を見てはフォローアップしてもらい、不安な初めての上海取材を無事に終えることができた。 ハプニングは最終日、ちょっとした隙に起きた。小平支局長は仕事があったため
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Xiaomi、「ハードウェア製品の利益率を永久的に5%以下に抑える」ことを約束
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