熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く
ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） NTTドコモ東北支社は、東日本大震災の発生直後から、グループ内で復旧・復興へ向けたさまざまな活動の最前線を担ってきた。あの震災からドコモは何を学び、どんな対策を採ってきたのか。荒木裕二支社長に聞いた。 2011年3月11日に発生した東日本大震災から2年。通信キャリアの復旧作業はとうに終わり、通信インフラの観点では日常性を取り戻したように見える。しかし、その一方で、次なる震災の不安が拭われたわけではなく、日本の通信キャリア各社にとって「防災・減災への取り組み」は終わることのないミッションになっている。 ドコモはあの震災から何を学んだのか。そして、その教訓が「今のインフラ」にどう生かされているのか。 東日本大震災当時、ドコモ東北支社長として陣頭指揮を執ったＮＴＴドコモ 執
大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」
「ネットとテレビの融合」は多くの人の望むところだが、現実には遅々として進んでいない。「複雑な著作権処理の問題」や、「ネットの侵食に怯えるテレビ局側の警戒心」など、理由は色々あろうが、とにかく動きは極端に鈍いのだ。ところが、今回の東日本大震災がこの状況に大きな転機をもたらした。 事の発端は、3月11日の震災発生から約17分後に、一人の中学生が動画配信サイト「ユーストリーム」にNHKの臨時ニュースを無断配信したことに始まる。運営会社「ユーストリーム・アジア」のマネージャーの一人がすぐにこの動画を発見、著作権者であるNHKの許諾を得ていない違法動画であることが明らかだったので、通信回線をすぐに遮断しようとしたが、その時点で視聴者は既に２万人を超えていた。 そこで彼は考え直した。「まてよ、停電でテレビを見られない人もいるかもしれない。」「職場では、パソコンや携帯電話機は目の前にあっても、テレビはな
緊急地震速報についての解説 | 無線にゃん
今日は緊急地震速報についての解説。 さて緊急地震速報と言っても、そうそう一言で片付けられない事情があります。それはもちろん、WCDMAとCDMA2000と言う異なるシステム上で似たようなサービスとして実現されているからです。まずはこの辺の技術的な基礎を、ちょっと小難しいながらも並べてみます。 WCDMAでは、ある程度機能が充実してきた頃に、「セルブロードキャスト(CBS)」と言う仕組みが求められるようになりました。「セル」とは一つの基地局アンテナがカバーする範囲です。ブロードキャストは「広くばら撒く」つまり「放送」です。要するに、一つのアンテナから発射された電波が届く範囲に同一の情報を一斉配信するような要求に対して、いちいちトラフィック用のチャネルを立ち上げるのはもったいないので専用のシステムを作っちゃいましょう、と言うこと。 これを実現するために、セルブロードキャスト用に専用のチャネルを
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