始まった「本物ビール」戦争 ビール離れした消費者を呼び戻せ
酒税見直し案をきっかけに動き出した各ビールメーカー。2015年の国内のビールの課税済み出荷量は、前年比0.1％とわずかながらも19年ぶりに上昇。ビール離れした消費者を呼び戻すことができるのか。 いま、ビール市場に大激変が起ころうとしている――。変化のきっかけは、酒税法の改正だ。酒税法の見直しは2015年度の税制改正大網以来、2年連続で先送りされ、17年度に議論が持ちこされた。しかし、財務省が酒税を増やしたいことに変わりはない。ビール類飲料の酒税見直しは、数年内には実現する見込みだ。 酒税法の改正にあたり検討されているのは、ビール類飲料の酒税の一本化だ。現在、350ミリリットル缶は、ビールで77円、発泡酒で47円、第三のビールで28円が課税されている。ビールでいえば、一般的に220円（税込）前後だから、約3分の1が税金というわけだ。 これを、財務省は段階的に一律55円にする方針だ。そうなると
「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 極ゼロの再発売会見での尾賀真城・サッポロビール社長。今年は酒税法の改正議論も控え、国税庁と財務省に振り回される年となりそうだ Photo by Hidekazu Izumi 4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。 サッポロは、昨年6月、ビール系飲料「極ZERO（ゼロ）」が、第三のビールと認められない可能性があるとして、酒税を国税庁に自主納付した。しかし、その後の社内調査で、第三のビールである確証を得たとみえて、今年1月、国税庁に、納付した酒税の返還を要求。今回の国税
酒税１１５億円「返して」 サッポロ極ＺＥＲＯ問題：朝日新聞デジタル
サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有
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