インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア&広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか?他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か?自分のものか? これは自分の印象なんだけど、メディ
しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017~2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ
一般財団法人「GovTech東京」の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影:横山耕太郎 「民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります」 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人「GovTech東京」が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。(聞き手・横山耕太郎) ※GovTech東京の人材募集につい
国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M&A(合併・買収)や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT(情報技術)畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか? かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 (経済部記者 野上大輔) かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」:トヨタもEV投資に本腰(1/2 ページ) ついに、山が動いた――。 12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。これまで、ハイブリッド車や燃料電池車(FCV)などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、4兆円のEV投資を掲げたのは、EVへの慎重姿勢を一気に払拭(ふっしょく)したい狙いがありそうだ。 550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。 2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。8
浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Jan. 09, 2021, 08:00 AM 国内 189,548 自身が新型コロナウイルスに感染して、症状の変化や感染が判明した後の生活をTwitterに投稿し続けている経営者がいる。PR会社、サニーサイドアップ社長の次原悦子さんだ。 あえて感染を公表し詳細な情報を発信し続けているのは、自身も感染するまではどこか他人事だったという反省と、知りたい情報になかなかアクセスできなかったからだという。 1月7日。東京都の感染者数が2000人台半ばに達したニュースを聞いても、次原さんは驚かなかった。 「1月2日に陽性が判明してTwitterで公表してから、私の元には直接は知らない人からも、そして複数の友人からも、『実は私も……』という連絡が来ました。数人ではありません。公表されている数字以上にはるかに感染が
P2B Haus というクラフトビールレストランを吉祥寺につくってからの1年をまとめようと思います。(craft beer Advent Calendar に参加しています) ビールがすきすぎてビール屋さんを作ったのですが、当初の予想に反して(笑)、大変な1年だったので、色々綴っておこうと思います。 そこそこ生々しい話と、生ビールの話があります🍺 2019/12・プレオープン!! 友人限定でオープン ・オープンに向けて、棚作ったりなんだり、色々やることあったのを友人にたくさん手伝ってもらいなんとかオープンにこぎつける ・めちゃくちゃ棚作った ・バイトちゃんが1名、1日だけ出て音信不通に。飲食バイトを思い知るw ・ブルワーさんにビールサーバーの洗浄やメンテナンスについてたくさん教えてもらい、無知を思い知る。でもこれがあったからこそ、いま「おいしいビール」を提供できている。本当に感謝しかない
書けと言われたので、雑に。人に意見されたことはあまりないつもりだったんだけど、思い出してみたら、結構あったような気がしてきた。 零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話 https://t.co/sUpRX51RJq ポエム書いた。— V (@voluntas) 2020年11月22日 これは是非 @terurou にも書いていただきたい。— V (@voluntas) 2020年11月22日 人の意見は参考になるか? 基本的に利害関係のない人間の話は「参考にならん」でいいと思う。逆に利害関係のある人間の話は重要で、それは社員だとか、顧客だとか、株主だとかになってくる(うちは株の100%が自分が持ってるので、株主って自分ですねになるのだけど)。 世間には「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という良い言葉がある通りで、 成功体験をもとにしてくる意見はまず参考にならん
ヤッホーブルーイングのとある対談記事をキッカケに 石見陽氏(以下、石見):みなさん、こんばんは。「先輩起業家に学べ」へようこそ。ホールAのほうでは製薬企業のデータヘルスの話をされています。こちらは私が「肝いり」と言いますか、オーガナイズさせていただく関係もあって、自分のわがままでセッションを作らせていただきました。 始まりは井手さんが代表を務めるヤッホーブルーイングのとある記事を拝見したのがきっかけでした。私の会社は運営から14年、黒字になってまだ5年ぐらいの会社なので、その間に大変なことは当然ありましたし、資金が尽きそうなときもありました。 そういう時に一番大事なのはやはり組織づくりです。ベンチャーでも大企業でも、会社というのは「人の集合体」「人のつながり」でできていますから、組織づくりが私のなかでテーマになっていますね。 医者は医局にしか所属したことがないので、会社というものをそもそも
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
2月14日、さくらインターネットは福岡オフィスの開所を発表した。同時期に福岡支社を開所するアカツキ、ピクシブ、メルカリと共同で行なわれた発表会では、ITやデジタルコンテンツの振興に取り組む福岡市の髙島宗一郎市長も登壇。スタートアップ支援やIT人材の育成に向けた期待を表明した。 「バレンタインの日に想いに応えてくれた」 共同発表会の冒頭、登壇したのはスタートアップ支援を強力に推し進める福岡市の髙島宗一郎市長。壇上に立った髙島氏は、「今をときめく、あこがれのベンチャーのみなさまには以前からラブコールを贈っていたが、このバレンタインデイにその想いに応えてくれた。今日、みなさまといっしょにこの発表ができるのを大変うれしく思います」と4社を歓迎し、さまざまなデータを元に福岡市の現状と直近の取り組みを説明した。 現在、福岡市は東京を抜いて日本一の人口増加率を実現し、税収も過去最高を更新している。また、
Naoya Ito さんをゲストに迎えて、Soft Skills, Slack, Digdag, Jenkins などについて話しました。 Show Notes ポケモンGO バージョン0.31.0 はてな退職の辞 - stanaka's blog SOFT SKILLS ソフトウェア開発者の人生マニュアル プログラマ向けに書かれた「Soft Skills」という本がすごいという話 Rebuild: Aftershow 133: Let's Get This Merged (gfx) 自分のSlack見がち問題対処法 Quitter RescueTime How to customize notifications in Slack Rebuild: 145: Benchmarking Placebo (naoya) Digdag 古橋貞之さんインタビュー Jenkins 2 Blue O
ルームシェア、カーシェア、ナレッジシェア……最近ではさまざまな「シェア」ビジネスが台頭してきている。これは、持てるものを専有するのてはなく、使っていないときには別の人が使えるようにすることで、既にあるリソースを最大限に活用しようという試み的なビジネスだ。 海外のメインプレーヤーとしては宿泊施設をシェアするAirbnb(エアビーアンドビー) 、ライドシェアのLyft(リフト)とUber(ウーバー)の3社を挙げられるだろう。 4月8日に行われた「新経済サミット2015」で、Airbnb CTO兼共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏、衆議院議員/自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏、Lyft 共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏が登壇してシェアリングエコノミーの現状、成長させるのに不可欠な要素、また日本で事業を始める際に大きな壁となっている「規制」についてセッションが行われた。 「ノー
緑色のシャツに身を包んだ青年が、自転車に連結したリヤカーに緑色の大きな箱を乗せて都内を疾走する。そんな光景を最近よく見掛けないだろうか。雨が降ろうと、雪が降ろうと、風が吹き荒れようと、とにかく自転車をこいで荷物を運ぶ。これは2007年に事業がスタートした「エコ配」という宅配便サービスだ。 運営会社も同じ名称のエコ配。これまで日本の宅配便サービスはヤマト運輸や佐川急便といった大手企業の寡占状態だったが、エコ配はその隙間をつくニッチ戦略で少しずつ事業を伸ばしている、いわば物流業界のベンチャー企業である。 現在の売上高は約35億円で、荷物の年間取り扱い個数は900万個を超えた。ヤマト運輸の約16億個、佐川急便の約12億個と比べるとその差は歴然だが、そもそも主戦場が違うとエコ配の片地格人社長はどこ吹く風。エコ配は主にB2B(Business to Business)向けで、顧客数は1年間で10万社
大阪で行われたTech Instituteオープンセミナーで講演をさせて頂きました。 「関西から起業するとは」というタイトルで講演のご依頼を頂き、京都で起業して、今も京都と東京で事業を営んでいる者としてお話をさせて頂きました。 アメリカでは、経済の中心である東海岸ではなく、西海岸のシリコンバレーがネット産業の集積地として成長しました。インターネットが普及し始めた頃は、日本でも東京ではない場所でネット産業が成長する可能性もあっても良いのではないか、と考えていましたが、ネットが普及し始めてから20年もの時間が経過し、そろそろ事実は事実としてまず認識する必要が有ると思いました。 この20年の結果を見ますと、日本におけるネット産業は、東京にかなり集中している産業となり、出版や放送といった他のメディア産業に近い産業構造となってきたのではないかと思います。特に、インターネットで完結するようなビジネスに
地方都市で新しい企業が生まれるにはどうしたら?――福岡市の試み:サイボウズ 青野慶久氏×福岡市 合野弘一氏(1/6 ページ) 9月の内閣改造で地方創生担当大臣が新設され、いま再び「地方」が注目されている。地方行政がさまざまな形で地域経済の活性化に取り組んでいる中で、福岡市がユニークな試みを始めている。それは……。 地方経済をなんとかしなければいけない――。日本全体で、これは喫緊のテーマだ。6月の成長戦略では「ローカル・アベノミクス」が注目を浴び、9月の内閣改造では、地方創世担当大臣が新設された。官庁や政治家だけでなく、地方の側もあの手この手で地方経済の活性化に努めている。多くの地方自治体では熱心に企業誘致を図っているが、残念ながら成功事例は少ない。 地方で起業することは、なぜ難しいのか。多くの企業が存在しないからうまくいかないのか、それとも人材が不足しているからうまくいかないのか? さまざ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く