図録▽ホームレス人数
厚生労働省によって行われたホームレス調査（実際は市区町村職員が巡回目視によって調査実施）による人数推移を掲げた。 調査方法については「昼間に街中を見回るだけで「テントや段ボール内の確認、本人への聞き取りはしていない」（都福祉保健局）という。ネットカフェなどで夜を過ごす人や昼間に働いている人は漏れてしまうという」（東京新聞2014.2.16）。従って、人数そのものはそれほど厳密なものではない。ただし、毎回同じ調査方法なので増減傾向には確からしさがある。 全国の人数は2003年の25,296人以降、徐々に減少してきている。2011年には、半数以下の10,890人、2012年には1万人を切って9,576人、それ以降もさらに減り、2023年には3,065人となっている。都道府県別・政令都市別の結果は図録7348参照。 これは格差や貧困が増えているという一般に流布している考え方とは相容れない結果であ
図録▽熱中症死亡者数の推移
ここでは、毎年の熱中症死亡者数の推移を猛暑日の日数（東京、大阪）とともにグラフにした。なお、東京の猛暑日の日数の推移は図録4350にも掲載している。 2023年の夏は東京では戦後一番の暑さとなった（猛暑日過去最多）。熱中症死亡者数もおそらく多くなっていると考えられる。 2018年の夏は戦後一番という暑さだった（図録4349）。熱中症死亡者数も1,581人と2010年に次いで多かった。 2013年の熱中症死亡者は1,077人と2010年当時よりは減少した。2010年の反省から事前に個人や行政で対策が取られるようになったからであろう。 2010年の夏は記録的な猛暑の影響で熱中症で救急搬送された人が5万4千人、熱中症で死亡した者が1,731人（年間）にのぼった。福島第一原発事故の影響で2011年の夏は節電の夏となることが見込まれたことから暑さ対策が重要な課題となった。 熱中症は、蒸し暑い環境の下
図録▽人の移住範囲の国際比較
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1％と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10％程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している（外国人人口比率2％未満、図録1171参照）。移民（外国で生まれた者）は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態
ここでは日本及び主要国の人口増加率とその内訳を成す自然増減率と社会増減率の推移をたどることとする（こういうグラフがあって然るべきであるのに余り世の中に登場しない理由については巻末コラム参照）。また、これらの国の19世紀からの長期人口推移は図録1156、図録9013参照。5年ごとの社会増減率（社会移動率）の国連による推計については図録1171d参照 日本の人口増加率は、高度成長期の1950年代～70年代には1％以上と高かったが、その後、合計特殊出生率の低下（図録1550）に伴う出生減、高齢人口の増加（図録1157）に伴う死亡増、合わせて自然増減の減少により、低下を続け、1980年代後半からは0.5％以下、そして、2010年からはマイナスに転じている。なお、1965年の人口増加率の一時的低下は丙午（ひのえうま）の年に当たり、この年生まれの女性は気性が激しく、夫を尻に敷き、夫の命を縮めるという迷
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
図録▽イングルハート価値空間における日本人の位置変化
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとに行われている（5年ごとといっても各国の調査年次は多少ずれている）。最新は2017年からのwaveであり、間隔がやや空いた。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 世界価値観調査は種々の研究調査に活用されているが、世界各国の国民の価値観を、伝統的か合理的かの軸と生存重視（言い換えると物的生活重視）か自己表現重視（言い換えると個性重視）かの軸とで分析・整理したイングルハートの研究が有名である。 この図録で紹介した２次元マップについては、「イングルハート-ヴェルツェル図」と呼ばれたり、当人達によって「世界文化マップ」と呼ばれたりしているが、ここでは、国連開発計画のロシアに関す
図録▽日本人の”家”意識の変化
日本では「家」を絶やさないため、また「家業」を継続するため、婿養子などの養子制度がかつて支配的であった。農家や中小企業経営では婿養子による経営の継続が非常に多かった。血のつながりがなくとも可という日本的伝統は、血縁と系譜（リネッジ）を重視する海外の社会とはかなり様相を異にしている（韓国など血のつながりを重視する社会では嫁は別姓を維持する）。 さてこうした血のつながりのない養子に支えられてきた日本の”家”制度と”家”意識はどう変化してきているのであろうか。 戦前は民法上「戸主」の大きな権限と相続権に基づく”家”制度が成立していたが、戦後の民法改正で均分相続が中心に据えられ、この制度は崩壊した。しかし、1953年当時には、血のつながりのない養子による「家」の継続は74％の者がよしとしていた。 ところが戦後の経済社会の変化の中でこうした考えはどんどん衰え、2003年には同じ選択肢への回答率は18
図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
図録▽第２次世界大戦後における武力紛争による戦死者数
戦死者数についての客観的な統計はもともと成立が困難なものである。まず、戦争や紛争、ジェノサイドその他の大虐殺によって殺された者のうち戦死者をどこまで含めるかの定義の問題がある。また当事者の報告は、もともと記録が取られているか、逃亡・行方不明との区別、戦死者を多く見せたい、少なく見せたいという意向などによって影響されている。 ここでは、ウプサラ大学のオスロ国際平和研究機構（PRIO）＊が取りまとめたデータベース、および世界銀行報告書（「世界銀行アトラス 人間の安全保障はどう守られているか 」）をもとに部族間抗争や虐殺を除く国家が関与した武力紛争の戦死者数の第２次世界大戦後の推移を図録にした。 ＊Uppsala University/International Peace Research Institute, Oslo (PRIO) 戦死者数には戦闘員だけでなく激しい交戦に巻き込まれて死亡し
図録▽大学ランキング：司法試験合格者数・合格率
2023年度の司法試験合格者が発表された。 法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」をいうと定められており、2004年4月に創設された。修了すると、司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられる。米国ロー・スクールをモデルした制度であることから「ロー・スクール」とも呼ばれる。 こうした新しい司法試験が導入されてから新旧両試験が平行実施されてきたが2012年から旧試験がなくなったため、新司法試験ではなく司法試験という用語に一本化された。また2012年からは社会人や経済的理由で法科大学院に通えない人の救済策として「例外ルート」として合格できれば司法試験を受験できる「予備試験」が設けられたのでこちらの枠の合格者数、合格率も図に掲載している。予備試験の受験資格が制限されていないため、お金や時間を節約するため学生の中でも予備試験ルー
図録▽日本人の引っ越し年齢（年齢別都道府県間移動者数）
何歳の時、転居、引っ越しをする人が多いのであろうか。図には、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告から１年間の「各歳別都道府県間移動者数」を棒グラフにした。移動の性格を知るため、移動者のうち男性の比率を算出し折れ線グラフで同時に示した。 都道府県を越えた移動者数が最も多いのは、22歳であり、17万7千人に達している。この年齢で、大学を卒業し、就職する者が多く、それに伴う転居もまた多いためと考えられる。 18歳や60歳も前後の年齢に比較して移動者数が多くなっている。18歳は高卒後の就職や大学入学に伴う移動だと考えられる。また60歳は、定年後の移動や単身赴任からの復帰の移動と考えられる。60歳の移動の男性比率が66.6％と前後の年齢と比べて高いのもこうした事情を反映している。 2019年には、2010年当時にはなかった65歳のやはり男性比率の上昇を伴ったピークも生じている。定年制の延長がそうし
図録▽世界の主な自然災害の経済的損失額
2011年は東日本大震災、タイの洪水と経済的損失額の大きな災害が起こった。図には、1980年以降の大きな自然災害の経済的損失額とこれらを含んだ毎年の自然災害による経済的損失額の推移を掲げた。 ミュンヘン再保険やIDSR（国連国際防災戦略）は東日本大震災の経済的損失額を2,100億ドル（16.8兆円）と見積もっており、これは、阪神・淡路大震災の11.8兆円、ハリケーン・カトリーナの11.5兆円（ともに2011年価格）を上回って過去最大となっている（IDSRでは阪神・淡路大震災よりハリケーン・カトリーナの経済的損失額の方が大きいと見積もっているなど東日本大震災以外では両資料で若干の違いがある）。 1980年以降毎年の経済的損失額の推移を見れば、その規模が徐々に大きくなっていることが見て取れる。 参考のために国連国際防災戦略（ISDR）が依拠している災害データベースにより、1970年以降の世界の
図録▽電力会社の電源構成
関西電力の大飯原発の再稼働について、止まった場合の電力不足状態の程度・有無を含めて注目が集まっている中で、2012年5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転停止し、国内原発50基すべて止まる事態（原発ゼロ状態）となった。 原発が止まった場合の影響は電力会社の原発依存度によって異なる。ここでは、福島第一原発事故の影響がない2010年度実績で、各電力会社の発電量の電源別構成比をグラフにした。 最も原発依存度が大きいのは関西電力の51％であり、北海道電力が44％で続いている。2011年5月には浜岡原発について菅直人首相が中部電力に異例の要請をした結果、運転が全面停止したが、その際、考慮されたのが中部電力の原発依存度の低さだった。たしかに中部電力の場合は原発シェアが15％と低い。 なお、原発依存がゼロなのは沖縄電力である。原発がないのは沖縄だけである。
図録▽先進国全体の移民人口比率の推移
先進国では移民の増大が社会問題、政治問題となっている国が多い。ここでは先進国全体の長期的な移民人口比率の推移をグラフにした。 移民人口は一般に外国生まれの人口と定義される。先進国全体（OECD諸国全体）の移民人口の比率を1960年以降5年おきにあらわしたグラフを見ると1960年の3.9％から2015年の10.0％へと一貫して増えてきていることが分かる。 国連データで2020年までの高所得国の移民人口比率を調べると、1990年～2020年に7.4％から14.7％へとやはり急増している。高所得国には中東産油国が入るため2015年までのOECD諸国の値より高くなっていると考えられる。 また毎5年の移民人口比率の増加幅を見ると、1985～90年を境に拡大傾向が加速したことが分かる。冷戦の終焉が人々の移動の妨げとなっていた国境の壁を低くしたといえよう。 先進国全体の平均が10％に達しているのに対して
図録▽読書する生徒の男女差（国際比較）
OECDのPISA調査では、生徒の読解力と読書する比率（勉強でなく楽しみで読む比率）との関係を調べ、両者には相関があるとの結論を出している。また両者の関係を詳しく分析し、少ない時間でも毎日読書を楽しんだ方が一日に何時間も読書するより、読解力に差が出ることを突き止め、毎日の読書へ向かう方向を政策担当者に勧めている。 ここでは、この設問を調査した38の国と地域について、読書する生徒の比率を男女別に掲げた。ここで読書とは勉強のための読書ではなく楽しみのための読書をいう。 男女計では、読書率は、最高、上海（中国）の92.0％から最低、オーストリアの50.0％までにわたっている。日本は55.8％と34位と下から6位である。けっして読書好きな国とはいえない。読書以外にスポーツ、テレビ、ゲームなど楽しみが多いからともいえる。読書率の高い国を見ると上から上海、インドネシア、ギリシャ、ロシア、ブラジル、トル
図録▽世界各国のセックス頻度と性生活満足度
男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、これまでいくつかのデータを取り上げてきたが、同様の関心から、ここでは2005年の結果から「世界各国のセックス頻度と性生活満足度」を図にした。セックス頻度はDurex社調査結果の中では新聞等で最もよく引用されものであるが、多ければ満足なのか、という問題関心から国ごとの相関図にしたものである。 （Durex社の2006年調査結果は図録2318r参照。また、より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照。有名人の記録としては永井荷風の日記に記され
図録▽天然ガス輸入価格の推移
天然ガス発電の発電コストは、天然ガスの調達コストで変わってくる。そこで、図には、天然ガスの輸入価格をＬＮＧ（液化天然ガス）とパイプラインとの分けて20数年の実績を示した。 日本や韓国の天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格は、米国やＥＵ平均のＬＮＧあるいはパイプラインのいずれの輸入価格と比較してもかなり高くなっている。とくに2010～13年には日本は韓国より高くなっている。東日本大震災と原発事故におそわれた2011年3月以降は、発電源の天然ガスシフトが起こったため、輸入価格が大きく上昇した。米国以外の国でもやはり天然ガスの輸入価格は大きく上昇した。 2015年～16年には日本も海外も輸入価格が大きく下落したが、日韓の天然ガスが相対的に高い点は変わらない。。 米国の天然ガス輸入価格は2009年に大きく下落し、その後、他国、他地域のような上昇傾向から独立して横ばいの傾向だった。これは、米国においていち早
図録▽都道府県別のできちゃった婚比率
できちゃった婚（デキ婚）は2009年に全国で25.3％にのぼっているが（図録1536参照）、ここでは、都道府県の値をグラフに示した。 ここで、できちゃった婚の比率とは、「初めて生まれた子どもの妊娠期間が結婚期間より短いケースの出生数比率」である。密接にリンクしているが、できちゃった婚の一般的な理解である「結婚したときに妊娠していた婚姻数の割合」ではないのでその点は注意されたい。出生数割合では、結婚しても子どもが生まれなかったケースが母数から除かれているという違いがあるのである。 最も多いのは沖縄の42.4％であり、これに佐賀の37.5％、福島の36.7％、青森の36.2％、熊本の36.0％と続いている。 最もできちゃった婚比率が低いのは、東京と神奈川の19.5％であり、これに京都の21.6％、滋賀の21.7％、愛知の21.8％、兵庫の22.5％が続いている。 できちゃった婚は、南北の遠隔地
図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽主要国の離婚率推移（1947年～）
日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、中国、ロシアの12カ国である。 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。 こうした全体的な離婚率上昇の要因としては以下が考えられる。 人々の価値観の変化 それに伴う女性の労働市場への進出 1970年代の離婚法改革（離婚が禁止されていたイタリア、スペイン、ポルトガルなどの離婚合法化、また合法化されていた国でも離婚が相手に非がある場合に認められる「有責主義」から結婚生活に修復の見込みがないという「破綻主義」
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