【ニューヨーク=蔭山道子】米カリフォルニア州立大学は20日、来年1月に始まる春学期の新入生の受け入れをほぼ凍結する方針を明らかにした。州財政の悪化で補助金が減っているため。米国留学を検討する日本人学生などにも影響を与えそうだ。同大は例年、1月に始まる春学期には編入生を中心に1万6千～1万8千人を受け入れてきた。だが来春の受け入れは州内の公立2年制大学から編入生数百人に限る。補助金の削減が続く場
カリフォルニア州立大、新入生受け入れ凍結 財政難 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=蔭山道子】米カリフォルニア州立大学は20日、来年1月に始まる春学期の新入生の受け入れをほぼ凍結する方針を明らかにした。州財政の悪化で補助金が減っているため。米国留学を検討する日本人学生などにも影響を与えそうだ。同大は例年、1月に始まる春学期には編入生を中心に1万6千～1万8千人を受け入れてきた。だが来春の受け入れは州内の公立2年制大学から編入生数百人に限る。補助金の削減が続く場
「日本に住み続けている理由は何？」日本在住の外国人たちが語る : らばQ
「日本に住み続けている理由は何？」日本在住の外国人たちが語る どの国にもいい所と悪い所がありますが、自国のことはなかなか気付きにくいものです。 海外の掲示板で、日本国内に住む外国人に向けて、「いったい日本に住み続けている理由は何？」と質問されていました。 日本在住の外国人たちの返答をご紹介します。 質問者は以下のように投げかけていました。 日本に長期滞在している外国人の多くは、だいたい次の4つの理由が当てはまると思うんだ。 1. 結婚した 2. 友人がいる 3. 仕事がある 4. 社会システム（健康保険、交通、定年、清潔さなど） これら以外で、何か理由があるって人がいたら、教えて欲しい。 この問いかけに対する、日本に滞在する外国人たちのコメントを抜粋してご紹介します。 ・主に、とんこつラーメンが理由だよ。もちろん仕事や彼女の存在もそれを後押ししているけどね。 ・あのたまらないとんこつラーメ
細けぇことはいいんだよ！シリコンバレーのNFC交通事情と開発スタイル - はかますたいる！きょろの技的雑記
日本であたりまえのSuicaやPasmo，日本がNFC先進国と呼ばれていたのは今は昔。米国でもじわじわとNFCを使うシチュエーションが増えてきた。というか、この１年ですっかり日常に溶け混み始めている。その普及速度はとても速い。 （まだ利用者はそこまで多くないので、コモディティ化とまではまだ言えないが） 代表的なのはClipperCard。これは、日本のPasmoみたいなもので、バス、カルトレイン（電車）、路面電車で共通して使える電子乗車券だ。面白いなぁと思うのが、実装が超簡素で、運用がすっごくレイジーなところ。 たとえば、自動改札なんてものはカルトレインにはない。 カルトレインというのは、カリフォルニアの西海岸をサンフランシスコからサンノゼまで走ってる鉄道で、車を持たない人の移動でもっとも一般的な移動手段の１つだ。写真ではわかりにくいかもしれないけど、これぞアメリカ！って感じで、かなりデカ
米兵がアフガン市民16人を射殺、反米感情の新たな火種に
３月１１日、アフガニスタン南部カンダハル州で、米兵が複数の民家で銃を乱射し、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。写真は現場を調べる住民ら（２０１２年 ロイター/Ahmad Nadeem） ［カンダハル（アフガニスタン） １１日 ロイター］ アフガニスタン南部カンダハル州で１１日未明、米兵が民家３軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。 米兵によるコーラン焼却への反発が強まっていたアフガンでは、米軍などを狙った攻撃や抗議行動で少なくとも３０人が死亡。カブールの米大使館は、今回の事件で新たな報復攻撃が起きる可能性があるとしている。
ミシェル・オバマに人種差別の厚い壁
４年前にミシェル・オバマが初の黒人ファーストレディーになることが決まったとき、多くのアフリカ系アメリカ人は変化を期待した。 長身でハーバード大学法科大学院卒、良き妻にして２人の娘の母──。ミシェルには無視できない品格と魅力と知性がある。彼女が黒人社会の例外ではなく手本であることに、世間はいずれ気付く。あらゆる人種の女性が雑誌の表紙を飾り、映画からは黒人女性のステレオタイプが消える。「怒れる黒人女性」というレッテルとも永遠にさよならだ──と。 残念ながら期待は裏切られた。ジャーナリストのジョディ・カンターは最近出版した「暴露本」で、ミシェルと大統領側近の衝突の多さを指摘。結果的に、黒人女性に対する偏見の根強さを浮き彫りにした。 「バーバラ・ブッシュ以上に怒りっぽい人がいただろうか？ ローラ・ブッシュも思ったことを口にしていたのに、ミシェルだけ非難される」と、黒人女性向け雑誌「エッセンス」の元
Amazonと出版社、意見不一致！ Kindle Storeから5000冊の電子ブックが消える
Amazonと出版社、意見不一致！ Kindle Storeから5000冊の電子ブックが消える2012.02.24 18:00 そうこ 出版社とプラットフォームの争いはますます増えそうです。 小規模出版社のマーケティングやセールスを担当するIndependent Publishers Group（IPG）がKindle Storeで販売していた電子ブックから｢購入｣のボタンが消えました。その原因は、AmazonとIPG間にある利益の問題。両者間での契約更新にあたり、Amazonの契約内容は今までよりも要求するマージンを高くするというものでした。Amazonの取り分をもっと増やしてくれ、と。IPGは、このままAmazon側の要求を飲み続けるわけにはいかないと契約更新を拒否。よってKindle StoreからIPGが販売を手がける書籍、約5000冊が消えることに。 IPGは、小規模な出版社約4
米国経済：過剰な規制に苦しむ米国
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨
アメリカの学費ローン破産
今朝、ワンコの散歩途中にラジオを聞いてたら、全米の大学の学費上昇の話題が出てた。番組司会者のトム・キーンは、どこのパーティに行っても、親が集まれば「どうやって子どもの大学費用を払おうか」しか話題にでてこない、といっていた。（この話題のBloomberg RadioのクリップMP3はこちら。） いま、アメリカで最も学費が高いのはニューヨーク大学（NYU）でおよそ6万ドルだそう。そしてコロンビア大。4年で24万ドル。家が一件買えるではないか。 しかし、大学に行くのに一年で6万ドルとかかかったら、よほど優秀で奨学金を相当額貰えるか、あるいは親がある程度裕福でなければ無理だな。卒業と同時に10万ドルだの20万ドルだのといった借金を抱えてしまったら、リベラルアーツ系の学部を卒業しても、卒業後のそれ系の仕事でもらえる給料を考えたら、とても払えない。 ラジオによると、全米平均になると2万～3万ドル台だそ
“返品天国”アメリカの返品率は？ | web R25
アメリカのスーパーのレシートには、「肉：24時間以内」といった感じで、食材の種類ごとに「返品期限」が書いてあることも。 iofoto / PIXTA(pixta.jp) アメリカで暮らすようになって、自分でも変わったなあと思うのが、買い物をするとき常に「返せばいいや」という意識を持つようになったことだ。 どちらにしようか決められないと「とりあえず両方買っておいて、あとでひとつ返そう」、値下がりしていてお得だけれどいまひとつ購入の決定打に欠ける場合でも「気にいらなければ返せばいいや」、すごく欲しいけれどちょっと高い場合も「予算オーバーなら返そう」などなど、返品を前提に購入するケースが増えたのだ。 日本の皆さんからすれば信じられないことだろうが、アメリカではこれが当たり前。なかには値札を切らないまま衣類を数日間着用し、平気で返品する不心得者もいるほど。実際、私の知り合いに、子どもの記念写真
本格回復の初期兆候を見せる米国経済
米国の1月の失業率は8.3％に低下し、約3年ぶりの低水準となった（写真はカリフォルニア州パサデナの職業安定所で職を探す男性ら）〔AFPBB News〕 景気後退というものは、鮮明かつ明白な現象だ。これに対して景気回復は、知らぬ間に忍び寄ってくる傾向がある。 先週発表された力強い雇用統計――米国の非農業部門の雇用者数が1月に24万3000人増加した――は、本格的な景気急回復が始まろうとしているとの期待につながった。 悲しいかな、その可能性は低いが、急回復の次に良い状況を示す証拠が増えつつある。米国経済が癒え始めているのだ。 過去3年間は、住宅価格の下落や高い失業率、発作のように繰り返し起こる景気後退不安を特徴とする、途切れがちな景気拡大という惨めな物語が続いてきた。 米国経済は、借り入れを原資とした住宅バブルとそれに続く2007～08年の金融危機の遺産を振り払おうと悪戦苦闘してきた。 信用市
米国の衰退の現実
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ
FRB「物価上昇2%が長期的なゴール」 利上げ予想時期、「15年以降」も多数 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）は25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、中期的な短期政策金利の予測を柱とする初の金融政策戦略を発表した。物価上昇率として年2%が「長期的なゴール」になるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定。金利引き締めの予想時期については、17人のFOMCメンバーのうち6人が2015、16両年と判断していることも判明した。欧州危機などの影響で、超金融
米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
海外スレ「大学へ行くための学力試験、何回やった？」 : ＭＨＫ魔王放送協会
2011年12月29日 海外スレ「大学へ行くための学力試験、何回やった？」 最初に言うとアメリカではＳＡＴやＡＣＴという試験が年に数回あり、学生が何度受けても良く、これらの成績（及び高校の成績、小論文など）を入試代わりに提出させる大学が多いので、日本みたく１発勝負じゃないわけです。 ソースはこちら ・俺は４回。もっと良い点をとりたいので５月にまた受ける予定。 ・満足できる点数をとるまで３回。でも最終的にこの試験は要らなかった！やれやれ。 ・ＳＡＴを２回受けた。１６８０点が最高。（３科目で各々８００点満点） ・ＳＡＴ２回。１回目が２１９０点、２回目が２２００点。ほとんど変わらん！２回目は時間の無駄だった。まあ、志望の大学は１７７０点が目安だからそもそも２回目は不要だったんだけど。 ・ＡＣＴ２回。奨学金を取るには１回目の成績で充分だったけどね。 ・ＡＣＴは１回だけどＳＡＴは１回目の成績が志望の
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
「大停滞」に陥る米国経済
（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして（最終的に）いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか？ もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか？ もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
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ホワイトハウスがネット規制法案に反対を表明