冷蔵庫に入るのは
そんなに大きな罪じゃないと思う。 でも自分は佐々木俊尚さんの意見には全く賛成できない。 あのまとめのコメント欄をながめてもはてブのコメントを眺めても全然建設的な議論になってない。 まあこれは程度問題で白か黒かで結論が出る話だとも思わなかったけど、それでも佐々木さんの発言はひどかったとおもう。 「吹聴するのがなんでいけないの？」 「そんな事を気にするくらいならなぜ中国野菜を使った弁当を食べられるの？」 他にもっと悪い事があるからこっちはええやん、という言い方は理性的ではないし反感も招くのは当然。 こういう言い方を変えれば話の流れも少しはかわったのに、と思ってます。 実際佐々木さんに否定的な意見をもったひとでも、あのアイスクリームをまちがえて食べたからって健康に影響が出るとか、 そういうふうに考えてる人は少ないと思うし、言いたかったのはそこじゃないと思う。 Togetterのコメントでも多かっ
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
[投稿] ジャニーズや「WATER BOYS」は「児童ポルノ」なの?
「児童買春・児童ポルノ禁止法」の審議の課程で明らかになった問題点について、葉山サツキさん（20代・学生）から問題提起をする投稿があった。「児童ポルノ」の定義と規制範囲がどこまで膨張するのか。あとは「当局によろしく任せましょう」という話にはならない。本ブログでも、皆さんからの意見を積極的に取り上げていくことにしたい。 「ジャニーズや『ウォーターボーイズ』、我が子の写真まで児童ポルノにするのか？」 最初に、私は決していわゆる「児童ポルノ」を認めたりはしない。むしろ、チャイルドラインに関わらせてもらうなど、子どもの側に立っていると思っている。だから「児童ポルノ」そのものを擁護する立場では決してないとここで表明しておきたい。 さて、宮沢りえさんの「Santa fe」など、１８歳未満の女性の写真集が児童ポルノなのかどうかについて最近関心が高まっている。Yahooのトップページにも、一時期その記事が並
製造物責任法 - Wikipedia
製造物責任法（せいぞうぶつせきにんほう、平成6年法律第85号）は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。1995年7月1日施行。製造物責任という用語に相当する英語の（product liability）から、PL法と呼ばれることがある。 製造物責任の意義[編集] 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり民法で損害賠償を請求する際には、被告の過失を原告が立証する必要がある。しかし多くは、過失の証明が困難であるために損害賠償を得ることが不可能になる場合があるとの問題意識から、同法で製造業者の過失（主観的要件）を要件とせず、製造物に欠陥（客観的要件）
デジタル万引き - Wikipedia
デジタル万引き（デジタルまんびき、digital shoplifting）とは、書店やコンビニエンスストアなどの店頭で販売されている書籍や雑誌の内容をカメラやカメラ付き携帯電話などで撮影し、その書籍や雑誌を購入することなく情報を入手する行為[1]を指す造語[2]。 日本雑誌協会（JMPA）が2004年、書籍や雑誌を購入せず店頭で記事を撮影する行為を「万引き」に例えて表現した造語である[2]。日本雑誌協会は電気通信事業者協会（TCA）とともに、購入していない雑誌の記事などを撮影しないよう呼びかけるキャンペーンを行い、全国の書店へポスターを配布してマナー向上を訴えた[2][3]。しかし本来の「万引き」とは異なり窃盗罪に該当する行為ではないため、表現が行き過ぎであると指摘を受けたことから、以後、日本雑誌協会はこの語の使用を自粛している[4][5]。 法的議論[編集] 民事的な問題[編集] 迷惑行
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
「反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
特に日本のネット上についてそう思うのですが、韓国の「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を「親日派」の一族に対する迫害とみなす思考が強いように思います*1。 例えば、こういう意見ですね。 財産没収の法的問題というのは、親・祖父母の「罪」が子・孫によって「償われる」という「個人」ではなく「血」に立脚した遡及罰である点。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20111114/1321283841 「血」に立脚した遡及罰？ 実際の韓国の法律では以下のようになっています。 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 第2条（定義）この法律で使用する用語の定義は、次のとおりとする。 2．"親日反民族行為者の財産（以下"親日財産"という。）"とは、親日反民族行為者が国権侵奪が開始された露・日戦争開戦時から1945年
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月25日は全便欠航 カーフェリーは就航予定（1月25日午前6時30分時点）
コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
朝日新聞デジタル：小学生に「パンツ脱げば１００点」 寺のゲームで全裸に - 社会
大分県津久見市の寺が開いた小学生向けの合宿で、パンツを脱げば高得点を与えるルールのゲームをしていた。男女合わせて約２０人が全裸になったという。保護者の抗議を受けて寺は２７日に説明会を開き、謝罪した。取材に「子どもは喜んでいると思っていた。認識が甘かったと反省している」と話している。 合宿は２２〜２３日の１泊２日。寺を母体とする学校法人が運営する幼稚園の卒園生が対象で、１〜５年生５９人が参加した。 寺の説明によると、本堂で班対抗のゲームをし、その一つに、服やベルト、ハンカチなどをつなぎ合わせて、その長さで得点を競うものがあった。パンツを脱げば男児に１００点、女児に２００点を与えるルールで、パンツを脱いだ全員に紙製の金メダルを贈った。寺が確認しただけでも２１人が全裸になったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
入室時から録音・録画 取り調べ可視化へ 警察庁
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
判例に見る自治組織（町内会）の加入問題
「市田柿の発祥の里」から送る、笑いながら、悩みながら、つまづきながら、斜めでも上に登りたい、地方公務員のBlog ちょっと大学院の授業の関係、そして論文の関係で、まとめることがあったので、自分の備忘録のためにポスト。「自治会の脱退の自由を最高裁が認めた」という判例についてです。 参考文献として紹介している中田實教授（愛知学泉大学）の著書からのメモがほとんです。 確かに自治会については、好意的な意見と批判的な意見がありますが、農村地域では「良いところを伸ばしていく」「悪いところはみんなで熟議できるような場を設けて、変えていく」ということが必要ではないでしょうか。法律だけでは解決出来ない部分があるような気がします。 いずれにしろ、みんなで地域を守っていく、育てていく、変えていく、という気持ちがあれば、あとはやり方の話になると思います。 裁判の内容 県営住宅３棟の団地入居者により構成される自治会
違法素数 - Wikipedia
違法素数（いほうそすう/英: illegal prime）とは、素数のうち、違法となるような情報やコンピュータプログラムを含む数字。違法数（英語版）の一種である。 2001年、違法素数の1つが発見された。この数はある規則に従って変換すると、DVDのデジタル著作権管理を回避するコンピュータプログラムとして実行可能であり、そのプログラムはアメリカ合衆国のデジタルミレニアム著作権法で違法とされている[1]。 経緯[編集] DVDのコピーガードを破るコンピュータプログラムDeCSSのソースコード 1999年、ヨン・レック・ヨハンセンはDVDのコピーガード (Content Scramble System; CSS)を破るコンピュータプログラム「DeCSS」を発表した。ところが2001年5月30日、アメリカ合衆国の裁判所は、このプログラムの使用を違法としただけではなく、ソースコードの公表も違法である
強姦被害訴えるノルウェー人女性に有罪判決 ドバイ
ドバイ（ＣＮＮ） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで強姦（ごうかん）の被害に遭ったと現地警察に届け出たノルウェー人女性が、不法な性行為などの罪で禁錮１年４カ月の刑を言い渡されたことが分かった。本人が２２日までに、ＣＮＮとのインタビューで語った。 この女性は、ノルウェー出身でカタールのインテリアデザイン会社に勤務していたマルテ・デボラ・ダレルブさん（２４）。今年３月に同僚３人とともにドバイへ出張した。夜中にホテルのバーから部屋に戻る際、スーダン人の同僚男性に送ってほしいと頼んだところ、自室とは違う部屋へ連れて行かれた。 ダレルブさんは抵抗したが一瞬気を失い、気付いた時には強姦されていたという。目覚ましのノックがあったのをきっかけに逃げ出し、ホテルの受付から警察に通報した。 男性の警察官１０～１２人が駆けつけ、ダレルブさんと同僚の双方から事情を聴いた。ダレルブさんはその後、市内の警察署へ連行さ
仲間由紀恵が敵由紀恵に寝返った時のために憲法がいる - アンカテ
仲間由紀恵が敵由紀恵に寝返ったらお前らどうすんの？という有名なネタスレがあるが、仲間とうまくやるためには憲法はいらない。敵とうまくやるために憲法が必要なのだ。国というものは、仲間が寝返ったからと言って、簡単に出ていってもらったり自分が出ていくことができないので、敵とうまくやる装置はどうしても必要だ。 私は、9条は変えるべきだと思っているし、原発以外については、おおむね自民の政策がマシだと思っている。原発も新設阻止より廃炉と福島第一の処理の方が重要だと思っていて、それがうまくできそうなのは自民ではないかという気がしている。 だが、というか、それだけにむしろ、自民党の改憲案には絶対反対だ。 あれが通って、その後で、民主党がもう一度政権を取ってしまったら、どうなってしまうか心配するからだ。 民主党がもう一度政権につくことはないと思うが、それよりもっとひどい政党が政権につくことはあり得るだろう。
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http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/hoan/hoan20121217.pdf
『ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース』へのコメント
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
『わいせつ雑誌書店に配布容疑で3人逮捕 警視庁 - 日本経済新聞』へのコメント
