「もはや昭和ではない」男女共同参画白書（令和4年版）が面白いからみんな読んでみて！ 今は子無し世帯がマジョリティ - 斗比主閲子の姑日記
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
図録▽政府の信頼度と国をリードする政治家の能力の相関（日本とOECD諸国等）
政府への信頼度は、国のリーダー層である政治家の能力とどのような関係にあるのかについて、ギャラップ社の世界世論調査の結果をもとに描いた相関図を掲げた。 これを見ると、政府への信頼度と国の政治家リーダー層の能力とは大きな関わりがあることが分かる。 日本は、いずれもOECD諸国と一部OECD諸国以外の国を含む37カ国の中でかなり低い水準となっているのが目立つ（政府の信頼度は36位と下から2番目、国のリーダーの能力は31位）。ヨーロッパ財政危機の焦点となっているギリシャも日本と同様に両方とも低い水準のグループに属している。 OECD報告書（Government at a glance 2011）は、先進国各国で大課題となっている財政再建の道筋を分析する中で、この相関図を掲げているのであるが、信頼度と政治家能力の相関についてこう述べている。 「信頼が政策の正当性のもとになる 信頼が財政再建を成功させ
無駄な知識などない:昭和43年の国民年金の保険料は、月250円
昭和43年の国民年金の保険料は、月250円 【全板集合】2chにある無駄な知識を集めるスレ105 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/gline/1238197153/ 867 ：水先案名無い人：2009/04/09(木) 00:54:52 ID:XarPRb3J0 402 名前：名刺は切らしておりまして：2009/04/06(月) 19:53:45 ID:S2Ulgijl 昭和43年の国民年金の保険料は、月250円 大卒の初任給がその当時約3万円 現在の国民年金の保険料は、月14,660円 現在の初任給が20万 給料が約7倍なのに対して保険料は60倍近くになっています。 格差って怖いですね。 416 名前：名刺は切らしておりまして：2009/04/06(月) 20:34:32 ID:PbqUJyu0 >>402>>406 国民年金保険料 月額 満額
ＴＰＰと「少子高齢化」 - 忙しいほうがいい。でも本当は・・・
時間が止まってしまうと、いろんなことを 考えてしまいます。 だから忙しいほうがいい。 でも、本当は・・・ ネタは、実はＴＰＰそのものにしようかと思ってたんですが、このところ、ＴＰＰについての報道番組なんかを見てると、「人口減少」を問題点として挙げている 専門家や政治家をよく見かけるので、ちょいと意見を述べてみたくなったわけ。 のんきが、昔選択的夫婦別姓制度という記事の中で、使用したグラフに、「出生数」と「出生率」を数値化したグラフをお示しした事があります。 ただ、リンク先として「国立社会保障・人口問題研究所」というところの資料を利用していたのですが、データが消えてしまっているみたいなんで、サム ネイルとしてりようしていたちっちゃなグラフしか見る事ができません。 そこで、今度は厚生労働省から、同じデータをグラフ化したものを掲載してみます。オリジナルサイズです。 同じ資料を数値で見る事の出来る
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
国民年金 - Wikipedia
国民年金（こくみんねんきん）とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当する。財源は社会保険料と、2分の1の国庫負担（租税）からなる（第85条）[3]。 「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を受給する場合は給付の原因によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれる（受給・給付に関しては「国民」の文字は付かなくなる）。当初は無拠出の福祉年金として発足し、現在でも無拠出の給付（いわゆる「20歳前傷病による障害基礎年金」）があるため、福祉的な性格も併せ持つことから、制度としては「保険」の名はつかない。 現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人（日本に定住している在日外国人）も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。ま
大阪市市政 大阪市と大阪府の借金の状況について
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TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ出来ました。 これが都知事選の全貌かな。
「民主主義の質が高い国」ランキング発表、デンマークが1位
選挙といえば公平性を保つために無記名投票するものですが、「独裁政権は崩壊したはずなのに初の大統領選挙の投票日には軍人が迎えに来て監視されながらの記名投票だった」というような事があるそうです。また、たとえ国名に「民主」や「民主主義」と掲げていても実態は全然違うという国家もあります。 民主化は一晩で起きるものではなく、定着と成熟には時間がかかるものですが、すでに成熟した民主主義国家と認識されているような先進国同士を比較しても、「個人の自由が守られているか」「健全な政治的競争が機能しているか」「政治の透明性」といった観点で評価すると、「民主主義がうまくいっているかどうか」は国によって大きく差があるようです。 チューリッヒ大学の社会科学者たちにより民主主義国家30カ国の「民主主義の質」が評価され、そのランキングが発表されています。1位はデンマークとのことですが、日本は何位だったのでしょうか？ ラン
年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える - 日本経済新聞
公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産（GDP）に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：教育費、世帯年収の３７％ 負担割合、過去１０年で最高 - 社会
家庭の年収に対する教育費の負担割合が４割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの１０年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。 調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均３７．６％。２００９年度の３３．７％から３．９ポイント増。世帯の平均年収が０９年度の５９２．６万円から５７２．５万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。 年収２００万円以上４００万円未満の世帯は在学費用が１６６．７万円で、年収への負担割合は５６．５％に上った。０９年度の４８．３％から大幅増で、他の年収世帯層が２〜３割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収８００万円以上の在学費用は２３７．８万円で、年収が高い世帯
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 - 日本経済新聞
厚生労働省は30日、子ども手当の支給状況を発表した。手当を受け取った子どもの数は約1532万人、このうち外国人は約25万人と全体の1.63%だった。9月末までに手当を受け取っていない未申請者は推計で約50万人とみられており、同省は「10月以降の分は申請してほしい」と呼びかけている。子ども手当は6月から支給が始まった。都道府県別で最も支給件数が多かったのは東京
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都道府県別公共事業費 - とどラン
都道府県別生活保護受給世帯数 - とどラン
TechCrunch
国会議員定数＆給与の適正水準はどれくらい? | web R25
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/13199
http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/13181