東電、家庭用料金を２５円程度値上げ…３月 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電、家庭用料金を２５円程度値上げ…３月 （1月25日 15:58） 柏崎刈羽５号機、定期検査で停止 （1月25日 15:45） 電力 日経平均続伸、一時８９００円台を回復 （1月25日 15:17） 貿易収支、３１年ぶり赤字…ＬＮＧ輸入額膨らむ （1月25日 12:13） 米アップル、売上高・純利益とも過去最高 （1月25日 10:52） ＮＹダウが２日続落、欧州危機に警戒感 （1月25日 10:19） ＩＭＦ、日本の消費税「１５％に引き上げを」 （1月25日 10:18） 国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に （1月25日 03:04） 世界経済３．３％成長に減速…ＩＭＦ見通し （1月25日 01:31） 東電の原発、９年ぶり全停止へ…柏崎刈羽検査で （1月24日 20:36） 電力
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
一部作業員の被ばく量量れず NHKニュース
一部作業員の被ばく量量れず 3月31日 19時8分 深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は
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