「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
仏少女「神に近づく」…欧米女性、続々シリアへ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝三井美奈】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加するため、米欧の若い女性が続々とシリアに渡航している。 民兵の結婚相手や住民の監視役として勧誘されている模様だ。 フランスでは６月、１６歳の少女が「神に近づく」と両親にメッセージを送った後に失踪。続いて仏西部で１４歳の少女がシリア渡航前に身柄拘束され、１５歳と１７歳の少女も事情聴取された。 仏内務省によると、過激派に加わるためシリア渡航を画策したり、現地入りしたりしたフランス人はこれまでに約９５０人。昨年２月時点で女性は４人だったが、先月には１７５人に達し、約６０人は実際にシリア入りしたとみられる。今春以降、ベルギーや米国、スペインでもシリア渡航を画策した女性が身柄を拘束された。
起業を後押し、年６５０万の生活費支給へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
露の国連大使「なぜ民間機の飛行許可したのか」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日、ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場に到着した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団（中央）と、警備する親露派（ＡＰ） 【ニューヨーク＝水野哲也】国連の安全保障理事会は１８日、事件に関する緊急会合を開き、「完全で独立した国際的な調査」を求める報道機関向け声明を発表した。国連はフェルトマン事務次長を近くロシアとウクライナに派遣するほか、国連機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も真相究明に関与させる方針だ。 会合では、ウクライナのセルゲーエフ国連大使が、「ロシアが武装勢力に武器を提供するなどの支援をしていなかったら、悲劇は起きていなかった」として、ロシアを批判。これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は、「なぜウクライナ航空当局は、軍事衝突が起きて地対空ミサイルが稼働しているような地域への民間機の飛行を許可したのか」と反論した。チュルキン氏は、国際的な事故調査の必要性には同意しながらも、
ＳＴＡＰ作製法「今すぐ公開すべきだ」…米学者：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【オリンピックバレー（米カリフォルニア州）＝中島達雄】米国の世界的な幹細胞学者、ルドルフ・イエーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授が９日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）がＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製法を論文発表する意向を９日の記者会見で明らかにしたことについて、「論文にする必要はない。今すぐ公開すべきだ」と批判した。 米国で開催されている幹細胞と再生医療に関する国際学会「キーストーン・シンポジア」に参加中、読売新聞の単独取材に応じた。 イエーニッシュ教授の研究室は、ＳＴＡＰ細胞の再現に挑戦、失敗を重ねてきたという。「論文掲載の作製法に加え、理研と米ハーバード大が別々の作製法を発表しており、すでに４種類の作製法があるのは異常。論文著者の間できちんと話しあってほしい」と話した。
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
朴氏、目合わせようとせず…安倍首相に警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。
ＳＴＡＰ細胞、小保方論文と異なる作製手順公表 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院は２０日、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）らが１月に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の詳しい作製手順をウェブサイトで公表した。 細胞を酸で処理する前に細い管に通して粉砕するなど、英科学誌ネイチャーに掲載された論文や、理研が今月５日に公表した手順とは一部が異なっている。 米カリフォルニア大デービス校の幹細胞研究者、ポール・ナーフラー准教授は、「わずか７週間のうちに、同じ著者チームから次々に別の作製法が出てくるのは、いったいどういうことか」と困惑している。 ＳＴＡＰ細胞の論文については、不適切な画像の加工や文章の盗用疑惑が見つかっており、他の研究グループによる再現実験の成功報告もない。このため、論文共著者のハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は今月１４日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手順
超ミニスカ波紋、客室乗務員「仕事集中できず」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
航空会社スカイマーク（東京）が新機種就航に合わせて打ち出した女性客室乗務員用の「超ミニスカート」制服が波紋を広げている。 客室乗務員らの関係団体は「恥ずかしさで仕事に集中できず、保安上の問題がある」と批判。田村厚生労働相も１８日の閣議後記者会見で、東京労働局を通じて同社の見解を問う考えを明らかにした。 問題の制服は、同社が５月以降に導入する旅客機「エアバスＡ３３０型機」のキャンペーン用で、同機を導入する３路線で最初の半年間に限り着用する。同社の西久保慎一社長は「キャンペーンが目立つよう、広告の一環として用意した。若い客室乗務員が多く、元気だという雰囲気を醸し出したい」と説明する。 これに対し、航空労組の関係団体、客室乗務員連絡会（東京）は「機内でセクハラなどを誘発しかねない」などと指摘。また客室乗務員は救命用具の点検や緊急脱出時の誘導などを受け持つ保安要員であることから、「保安業務に専念で
ベビーシッター、ネットの紹介サイト通じ依頼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
京大、学長を国際公募…しがらみ離れ指導力期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年９月３０日に任期満了となる。関係者によると、早ければ４月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員５０人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の６人と学内の教員６人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
マレーシア航空機、故意に交信装置切断か…首相 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【クアラルンプール＝梁田真樹子】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便（ボーイング７７７―２００型機、乗員・乗客２３９人）について、マレーシアのナジブ首相は１５日、記者会見し、「何者かによる意図的な行為があった」と明らかにした。 ただ、「ハイジャックとは確認されていない。あらゆる可能性について調べている」と語った。首相は「不明機の交信装置２台が切断され、消息を絶った後も約６時間半航行した」と説明、不明機がカザフスタンとトルクメニスタンの国境付近か、インドネシア西部からインド洋南側にあるとの見方を示した。 ナジブ首相は、南シナ海での捜索活動を終了することも表明した。
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
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中国軍機が米偵察機を妨害、前方１５０ｍを通過 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市長選、橋下氏が再選…投票率２３・５９％ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）