テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際
サイバーセキュリティ情報インプット集 第1.0版 - Qiita
定期的に更新・追加していきます。 セキュリティガイドライン、フレームワーク集 サイバーセキュリティガイドラインやフレームワーク等を参照することは、自組織でのセキュリティステータスを把握し、実際にセキュリティ施策を打つうえで非常に重要となります。 ただ、これらの文書の要件を満たすような施策を実施するためには、 1. 自組織が適用（組織・技術的に対策）したい各種ガイドラインやフレームワーク等を選定する 2. これら文書における抽象的な要件を具体的な要件へ落とし込む 3. 具体的な要件を満たすために最適なセキュリティ策を実施する のような流れを踏む必要があります。 2、3についてはセキュリティ策や技術動向に精通したセキュリティ専門家による対応が求められますが、1については自組織が目指す目的に依存するため専門家の手を借りずともある程度は対応することができます。 また、業界や技術等の軸で存在感のある
情報セキュリティ部「部内勉強会」の取り組み
はじめに MICINの情報セキュリティ部では、2021年3月から部内勉強会を毎週開催しています。最初は4名から始まりましたが、部門メンバーの増員や組織改編もあり、現在は毎週10名程度が参加し、持ち回りで発表を行っています。勉強会の目的としては、 最新の技術情報の交換 各自の業務内容のアウトプット・キャッチアップ 各自が興味のある情報の共有 としており、本の輪読や技術解説、ハンズオンなど形式は様々で、ジャンルも情報セキュリティ部が担当するセキュリティやSRE・インフラ分野だけでなく、生成AIやワークスタイルなど、情報セキュリティ部のメンバーとして有益な情報であれば、何でもOKとしています。 この記事では、2023年に部内勉強会で発表された内容をジャンル別にご紹介します。情報セキュリティ部の1年間の取り組みについて、簡単に知っていただければ幸いです。 部内勉強会の様子（オンラインとのハイブリッ
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
【雑記】セキュリティガイドライン類 約300時間 読み漁ってみた - 2LoD.sec
23年3月末から勉強時間をガイドライン類の読み込み＆ブログ執筆にあてて7カ月が経ちました。 特に良い区切りでもないのですが、ここらで一度振り返りたいと思います。 なんで読み始めたの？ どれだけ何を読んだの？ 色々読んでどうだった？ 1. 自分の発言に根拠と自信を持てる 2. 未経験の技術テーマでも取り扱いやすくなる 3.トレンドやビッグテーマが分かる おすすめのガイドライン類は？ なんで読み始めたの？ 今更の自己紹介ですが、私は所属組織の中で3 Line of Defenseにおける2nd Lineにおり、セキュリティの戦略立案、強化施策の推進、あるいは新しい技術を利用する際のルール作りを主に担っています。 プログラム開発、サーバ、ネットワーク、クラウド、API、コンテナ、AI、様々な技術テーマがある中で、そのすべてにセキュリティは強く関わります。そして、セキュリティ担当は、現場から上記の
なぜサイバーセキュリティ分野で人材が不足しており、職が埋まらないのか？ - YAMDAS現更新履歴
apnews.com 2025年にはサイバーセキュリティ分野での未採用の職が350万になるよという、昨今の米国 IT 業界におけるレイオフ事情を知るとホントかよという話である。なんでそんなことになるのか？ 過去2年間、テクノロジー企業では30万人が雇用を失ったというが、サイバーセキュリティ分野は失業率ゼロを維持する稀有な雇用市場らしい。というか、今やあらゆる IT 部門がサイバーセキュリティ部門でもある。 brothke.medium.com 『コンピュータ・セキュリティ入門』（asin:0071248005）の邦訳もある、サイバーセキュリティ分野のベテラン Ben Rothke がこの問題を分析している。 彼によると、ゼネラリスト、中間管理職、CISO（最高情報セキュリティ責任者）、自称サイバー分野の専門家の成り手は不足していないという。実際にサイバーセキュリティ部門で足りていないのは、
最近観測されている DNS トンネリングのトラフィック
By Ruian Duan and Daiping Liu October 16, 2023 at 1:38 AM Category: Malware Tags: Advanced URL Filtering, Cobalt Strike, Cortex XDR, Decoy Dog malware, DNS security, dns tunneling, DNSTT, FinCounter, next-generation firewall, VPN This post is also available in: English (英語) 概要 本稿は、DNS (ドメイン ネーム システム) のトンネリング技術が野生で (in the wild) どのような理由と方法で利用されているのかに関する研究をご紹介します。またこの研究結果に基づいて、トンネリング ドメインをツールやキャンペーン
「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “その他”の一覧 > 「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ はじめに 昨年9月に「『積極的サイバー防御』（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について―」というブログ記事[1]を公表したところ、多くの反響をいただきました。 この時に示したとおり、「積極的サイバー防御」「アクティブサイバーディフェンス」「能動的サイバー防御」といったさまざまな呼称の概念は経緯的にも、また、使う人／組織においても非常に多義的であり、定義することにあまり意味はありません。他方で、この1年ほどの間に国内において主に注目が集まっているのは、この多義的なもののうち、より侵害性のある手段を用いた、offensiveなオペレーション（※）です。今回はこうしたoffensiveなオペレーションについて、その
TBS金曜ドラマ『トリリオンゲーム』のハッキングシーン舞台裏 - 株式会社リチェルカセキュリティ
7/14/20232023年7月14日よりTBS金曜ドラマ『トリリオンゲーム』の放送が始まりました。弊社エンジニアチームは、1話のハッキングシーン作成にIT・セキュリティ技術協力として携っています。本記事では、その背景と詳細を解説します。 『トリリオンゲーム』は起業家とエンジニアの成長物語で、原作からドラマに至るまで、Flatt Security様による的確な技術監修がなされています。このたび弊社は、原作と台本のシナリオに基づいて、 現実的に可能なハッキングシナリオの具体化 詳細が設定されていなかったプログラムの作成 実際のプログラム・コマンドに合わせたセリフ・演技指導 セキュリティチャンピオンシップのルール設定、画面作成支援 を行いました。 金曜ドラマ『トリリオンゲーム』｜TBSテレビ 以降、作成した資料や作成の舞台裏をピックアップして紹介します。 ■ 免責事項 本記事は、ドラマ中の技術
当社社員が翻訳協力した「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました | NTTデータ先端技術株式会社
一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス（以下：CSAジャパン）にて、「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました。 CSAジャパンは、Cloud Security Alliance（以下：CSA）の日本法人で、日本のクラウドセキュリティの向上を目的とし、クラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信等の活動を行う任意団体です。 「ChatGPTのセキュリティへの影響」は、CSAが公開している「Security Implications of ChatGPT」の日本語訳で、ChatGPTのような大規模な言語モデルがサイバーセキュリティ産業の未来をどのように形作るかを包括的に理解することを目的としています。 原本である「Security Implications of ChatGPT」の日本語化において、当社サイバーセキュリティ事業本部 石井 英男が、翻訳メンバーの一員と
日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活
初級者でも分かる「情報セキュリティチェックリスト」を経済産業省が公開
「経営者は守るべき情報を把握している？」から始まるチェックリスト 経済産業省の調査によると、技術が流出したと考えられる事例の流出経路として「取引先による流出」が過半数を占めているという。技術情報は事業者にとって競争力の源泉であり、技術情報の流出は共同研究などオープンイノベーションに取り組む際の課題になる。こうした背景もあり、同省は2018年に技術情報管理認証制度を創設した。 関連記事 システム運用は「全自動化」への過渡期 「設計」ができる人材が不可欠だ 2023年1月に開催された＠IT主催オンラインイベント「『予算や人が足りない』からこそ『データ』に頼れ デジタルシフト時代、エンドユーザーの期待に応える運用変革」において、千葉工業大学教授の角田仁氏が基調講演「オペレーションからエンジニアリングへ～運用管理の誤解を解き、仕組みと人材を革新して『過渡期の時代』を乗り切ろう～」と題して講演した。
WSJスクープ | 中国サイバー攻撃、米ネットワークに数年潜伏も
中国政府が後ろ盾となっているハッカーは、一般的なサイバーセキュリティー対策ツールを回避する技術をすでに開発しており、これにより政府や企業のネットワークに侵入して何年も気付かれないまま情報収集を続けることが可能になっている。米アルファベット傘下グーグルの調査で明らかになった。 グーグルのサイバーセキュリティー部門マンディアントのアナリストがこの1年にわたり、通常はサイバースパイが標的にしないシステムへのハッキングを特定した。企業のファイアウォールの背後にあるシステムに侵入するのではなく、ネットワークエッジ（外部ネットワークとの境界）にあるデバイス（ファイアウォールのこともある）に侵入し、ヴイエムウェアやシトリックス・システムズなどのソフトウエアを標的にする手口が使われているという。 マンディアントのチャールズ・カーマカル最高技術責任者（CTO）によると、こうした攻撃はそれまで見つかっていなか
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
不正を結局行ってしまう「実行可能性」 今回の不正はここまでの「動機」「機会」「正当化」の3つの観点だけで考えると、他の地域でも不正が起こっても不思議ではない状況だった。しかし、実際には不正が発生したのは九州支店の一部地域に限定されていた。3要素による「不正の扉」が組織内に存在したとしても、それだけでは不正が実行されるとは限らず、最終的に実行者が扉を開けて不正に及ぶかどうかは、個人レベルでの能力や性格による「実行可能性」にも依存するとしている。 不正があった熊本、宮崎、鹿児島、長崎でも、不正に手を染めたサービス技術者もいれば、不正を実行せず、あるいは不正を告発したサービス技術者もいた。島津メディカルのサービス技術者の多くは、本件不正行為を実行することなど思い付きもせず、あぜんとしたようである。なぜこのような愚行にでたのか想像もできないとの声も多かった。（調査報告書から引用） 具体的にはその「
基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験でIBT方式の実証試験を実施 | gihyo.jp
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は 、基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）を対象としてインターネット試験（IBT：Internet Based Testing）の実証試験を行うことを発表した。自宅などから受験する一般の参加者を9月15日から募集する。 FE、SGの2つの試験区分を対象としてIBTを試行的に実施し、試験運営上の課題などの抽出を行うのが目的。出題範囲、出題形式などは、2022年4月に公表している通年試験化の内容に準ずる。また、IBT方式とCBT（Computer Based Testing）方式との比較検証を行う目的で、実証試験はCBTでも併せて実施される。 実証実験では、IBT方式の場合は自宅などで、CBT方式の場合は試験会場で受験する。受験に当たっては、受験申込み、試験問題の解答、成績の確認、といった一連の流れを体験する。また、受験の前
経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ | NHK
政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。 AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。 経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。 19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。 それによりますとAI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。 また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も
機密情報取り扱い資格を制度化へ 経済安保、改正案を来年提出
政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。 政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が6月19日、明らかにした。政府は5月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。しかし、米欧各国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。 適格性評価は、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能（AI）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事
情報処理技術者試験における出題範囲・シラバス等の変更内容の公表について（基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験の通年試験化） | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
トップページ 試験情報 試験要綱・シラバス 出題範囲・シラバス等の改訂関連情報 2022年度掲載情報 情報処理技術者試験における出題範囲・シラバス等の変更内容の公表について（基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験の通年試験化） 基本情報技術者試験（FE）、情報セキュリティマネジメント試験（SG）については、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として、2020年12月からCBT（Computer Based Testing）方式による試験が開始されました。 今般、さらなる利便性の向上を目指し、通年試験化に向けて、試験の実施方式、出題範囲などの変更内容を本日公開しました。通年試験化によって、これまで年2回（上期・下期の一定期間）実施していた試験を、受験者が都合の良い日時を選択して受験することができるようになり、また、年間の受験可能回数も増えることになります。併せて、試験時間を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
%2520-%2520%25E9%2585%258D%25E5%25B8%2583%25E8%25B3%2587%25E6%2596%2599%25E3%2581%259D%25E3%2581%25AE2%2520-%2520%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E5%259E%258B%25E7%25B5%2584%25E7%25B9%2594%2520(%25E6%2594%25BF%25E5%25BA%259C%25E3%2583%25BB%25E4%25BC%2581%25E6%25A5%25AD)%2520%25E3%2582%2592%25E6%25B4%25BB%25E3%2581%258B%25E3%2581%2597%25E3%2581%259F%25E3%2582%25B5%25E3%2582%25A4%25E3%2583%2590%25E3%2583%25BC%25E4%25BA%25BA%25E6%259D%2590%25E8%2582%25B2%25E6%2588%2590%25E3%2583%25BB%25E6%258A%2580%25E8%25A1%2593%25E7%25A0%2594%25E7%25A9%25B6%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25A4%25E3%2581%2584%25E3%2581%25A6.pdf)
230610 講演 第1部 (登) - 配布資料その2 - 日本型組織 (政府・企業) を活かしたサイバー人材育成・技術研究について.pdf
中国半導体企業、台湾で「スパイ行為」活発に - 日本経済新聞
