国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表
Contact For more information, contact: jp-Press Japan Email: jp-press@idcjapan.co.jp Phone number: +81-3-6897-3812 Japan, 2024年4月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表しました。これによると、外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資を、最優先または優先のIT投資項目とした割合は86.0％に上りました。デジタルビジネスの成熟度別では、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最も優先度の高いIT投資
財務分析・株価予測・稟議書作成… AIプロフェッショナル組織のリーダーが語る、生成AI活用法
ChatGPTは株価予測ができる 森正弥氏：こんな使い方もありますみたいなところで、大企業でもいろいろ進んでいるのは財務分析で、「財務データを入れて分析して」と言うと……ちょっと（スライドの）真ん中の文字が小さくて見えにくいですが、一般的な財務分析をしてくれます。 ちょっとインパクトがあったのが、ChatGPTは株価予測ができるという話ですね。これは普通にAIやマシンラーニングをやられている方からすると、「おいおい、それは言い過ぎだろう」と思ったりするわけですが、この論文の中身を読んだり、あるいは株価予測を業務としてやっている方からすると「まぁ、そうだよね」と思うところがある。 それは何かというと、株価予測だけじゃなくて金利の予測とか、そのマーケットの予測とか、あるいは原材料の価格予測でも共通の話です。基本的に今のデータからマシンラーニングの予測モデルを作って予測していきます。過去データか
日本企業のDXは「顧客への価値提供」ではなく「目前の課題解決」が目的になっている ガートナー
ガートナージャパンは2024年4月9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）における業務改革の重要性について提言を発表した。ビジネスを成長させるためには競争力のあるビジネス価値をタイムリーに顧客に提供し、その価値を認めてもらい、顧客に自社を選んでもらう必要がある。しかしガートナージャパンによると、日本企業の多くは課題解決に手いっぱいで、顧客への価値提供まで手が回っていない状況にあるようだ。 「真の意味でDXに成功した企業は依然として少ない」 ガートナージャパンによると、DX実現に向けて推進を担当する役員や組織を持つ企業が増えている一方で、「競争力のあるビジネス価値を創出する“抜本的なトランスフォーメーション”に成功する」と考える企業の割合は少ないという。その原因としてガートナージャパンは「属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携不足」を挙げる。 「日本企業が取り組むDXの多くは、老朽
CopilotでTeams会議の生産性アップへ Jabra製品のMicrosoft認定デバイスで話者識別、文字起こし機能が強化 それがどう役立つのか
CopilotでTeams会議の生産性アップへ Jabra製品のMicrosoft認定デバイスで話者識別、文字起こし機能が強化 それがどう役立つのか（1/2 ページ） 音声デバイスブランド「Jabra」を展開するGNオーディオジャパン（以下、Jabra）は4月10日、「Jabra PanaCast 50」と「PanaCast 50 Room System」が、Microsoftからビデオバー製品として世界初のインテリジェントスピーカー機能対応デバイス認定を受けたと発表した。 これらインテリジェントスピーカーとMicrosoft Teamsに搭載したCopilotを連携させることで、会議室にいる人とリモート参加している人が混在するハイブリッド会議などの効率がより向上するという。 Copilotを普及させたいMicrosoft Microsoftは「あらゆる製品に、その製品を一変させるようなA
セキュリティ運用の実態調査、“アウトカム重視”企業ほど“AI・自動化中心”で運用 (1/2)
パロアルトネットワークスは、2024年3月21日、「日本企業のセキュリティ運用とAI・自動化活用」の実態調査に関する記者説明会を開催。この調査結果を受けて、同社は“アウトカム（成果）”を重視するセキュリティ対策を軸とした、“AI・自動化”中心のセキュリティ運用への転換を提言している。 冒頭、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストである染谷征良氏は、「サイバーリスクのビジネスインパクトが高まる中で、いかに防御するかは大前提で、いかに迅速に検知、対応するかが重要になってきている」と説明。 同社はインシデント検知・対応の効果測定に用いられる「インシデント検出時間（MTTD）」と「インシデント対応時間（MTTR）」に注目し、今回の調査における論点のひとつとしている。 インシデント検出・対応時間を評価指標とする企業は4分の1のみ 本調査は、従業員1000人以上かつ年間売上
生成AIを“使う”“創る”事例が続々 日本MSがCopilot/AOAIの先進ユーザー紹介
日本マイクロソフトは 、2024年3月18日、企業における生成AIサービス導入企業に関する説明会「GenAI Customer Day」を開催した。 同説明会では、“AIを使う”もしくは“AIを創る”ユーザー企業として、独立系SIである日本ビジネスシステムズ（JBS）、通信教育・出版事業を展開するベネッセホールディングス、通信事業などを展開するソフトバンクが登壇した。 日本マイクロソフトの執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長である岡嵜禎氏は、「企業はこれまで、生成AIを取り込むための準備段階にいたが、どんどん活用して、差別化要因とするフェーズに移っている」と説明。 企業の生成AI活用において、マイクロソフトが“AIを使う”ために用意するのが、「Copilot for Microsoft 365」を中心としたマイクロソフト製品に組み込まれた生成AIサービスであり、“AIを創
【論文丁寧解説】BitNet b1.58とは一体何者なのか - Qiita
はじめに この記事では、巷で「この技術によりGPUが不要になるかもしれない、NVIDIAなどの半導体関係の株価が...」と話題になっている、BitNet b1.58についての論文を丁寧に解説します。このMicrosoftが先日発表したBitNet b1.58はそのエネルギー効率の凄まじさから2024年初めの大きな技術改革となるかもしれません！！ 筆者の見解 関する論文解説に入る前に、この技術に関する私の個人的な意見を述べたいと思います。 1bitの技術を用いることで達成されたその驚異的なエネルギー効率の高さは、既存の大規模言語モデル（LLM）とは一線を画しています。この技術が今後のAI技術の発展にどのように影響を与えるかについては以降の発表がとても楽しみです。 一方で、「GPUが不要になるかもしれない」という意見に関しては、ある程度の限定的な視点からの意見と言えます。BitNet b1.5
マイクロソフト、GPT-4に任意のドキュメントなどを読み込ませて回答してもらえる「Azure OpenAI Service On Your Data」が正式サービスに
マイクロソフトは、GPT-35-TurboもしくはGPT-4に任意のデータソースを指定することでそのデータの内容を読み込み、質問に対して内容を基に回答できるようになる新機能「Azure OpenAI On Your Data」が正式サービスとなったことを発表しました。 例えば、社内規約や社内マニュアルなどを読み込ませると、「PCの修理を申し込むための社内手続きは？」といった、汎用の知識だけしか持たない従来のGPTでは答えられない質問にも回答できるようになります。 任意のドキュメントを読み込ませるための支援ツール「Azure AI Studio」には、Azure OpenAI On Your DataでカスタマイズしたAIを、チャットボットとして公開する機能も備わっています。 カスタマイズしたチャットAIのサービスを、社内や社外に簡単に公開できるようになります。 Azure OpenAI S
松尾研 LLM講座 講義コンテンツ | 東京大学松尾研究室 - Matsuo Lab
松尾研究室が2023年9~10月に東京大学サマースクールで開催した LLM 大規模言語モデル講座のコンテンツを無償公開しています。 本講座は約2,000名の受講者が参加し、全7回の講義を実施しました。 最終課題としてGPUを使ったコンペティションでは約800名が参加し熱戦を繰り広げました。 現在、講義のスライドのみ公開しております。 ダウンロードは利用規約を確認の上、下記からダウンロードをお願いいたします。 最終更新: 2024年2月10日 問題・フィードバック報告フォームはこちら 第1回：Overview of Language Models LLMの概要、今後の各回の講義の概要、および日本のLLM開発状況について 第2回：Prompting and Augmented Language Model 事前学習済みLLMを追加学習せずに活用する技術（プロンプティング、⽂脈内学習、Augme
Copilot for Microsoft 365 ぶっちゃけどうなん？
先日、Copilot for Microsoft 365 が中小企業向けに提供開始されました。SaaSに搭載されたAIということで大きな期待を集めると同時に、本当に価値を出せるのかと言う点も注目されています。そこで本日は Copilot for Microsoft 365 （以下、Copilot for M365）を使ってみてどうだったのかを、概要レベルで語ります。細かい点に関しては書ききれないので別ブログにします。 本ブログは2024年1月30日時点の情報を元に作成しています。 本ブログは筆者の個人的意見や見解に基づくものです。 主要な機能に関しては検証を終えましたが、プラグインの利用、様々なユースケースでの検討、外部データの活用等に関してはこれから検証の上、別ブログでまとめる予定です。Excelは日本語がサポートされておらず、現時点ではブログからは除外しています。 細かい話は Copi
3か月試してわかった、Copilot for Microsoft 365の実力とユースケース｜富士通 広報note
こんにちは、富士通で生成AI推進を担当している淺間です。 生成AIの業務利用において、非常に注目されているMicrosoft社の「Microsoft Copilot for Microsoft 365」（以下、Copilot for Microsoft 365）をご存じでしょうか。Teams、PowerPoint、 Outlookなど、おなじみのMicrosoftアプリケーションに生成AIを導入する強力なサービスとして話題です。 Copilot（コパイロット、飛行機の副操縦士の意味）と言えば、先日、Microsoftから発表のあった個人向けCopilot Proも記憶に新しいですね。 富士通は早期アクセスプログラムに参加し、2023年10月より本サービスのトライアルを実施してきました。 この記事では、トライアルの様子、ユーザー評価、厳選したユースケースなどを紹介したいと思います。 Copi
Microsoftの最新AIアプリ「Copilot」（コパイロット）のベストな活用法 | ライフハッカー・ジャパン
4TBが9千円台だって。バッファローの静音HDDは在庫があるうちに回収しておこう【Amazonセール】
Gartner、日本の企業がセキュリティに関して2024年に押さえておくべき10の重要論点を発表
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本の企業がセキュリティに関して2024年に押さえておくべき10の重要論点を発表しました。 高まるサイバーの脅威、AIやデータ／アナリティクスなどグローバルで進行するデジタル化のトレンドのリスク、関連する法規制の動き、セキュリティのテクノロジや市場の多様化により、セキュリティとプライバシーの領域はますます混沌としたものになってきています。そうした変化への対応のキャッチアップは困難を極めるため、新たなセキュリティの戦略や計画の立案に苦戦する組織が増えています。また立案したとしても、それらが陳腐化するスピードが速まっています。 バイス プレジデント アナリストの礒田 優一は次のように述べています。「昨今、セキュリティの取り組みをステークホルダーに説明する必要性が今まで以上に高まっていますが、戦略不在のままその場しのぎの対
2024年のセキュリティ、日本企業に向けた10の論点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、日本企業が押さえておくべきという2024年のセキュリティ論点を発表した。ガバナンスやリスク、マルチクラウド、AIなど10種類を挙げている。 同社バイスプレジデント アナリストの礒田優一氏は、昨今においてセキュリティの取り組みをステークホルダー（利害関係者）に説明する必要性が今まで以上に高まっているとし、「戦略不在のままその場しのぎの対応を継続した場合、企業として責任を問われた際に説明に窮する事態に陥る可能性がある。セキュリティリスクマネジメント（SRM）のリーダーは、目前の課題や仕事のみに振り回されるのを避けるために、少なくとも年に1回は視野を広げ、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべき。セキュリティとプライバシ
マイクロソフト、初心者向け生成AI学習教材「生成AIアプリケーションの開発を始めるために必要な全知識を学べる12講座」を無償公開
マイクロソフト、初心者向け生成AI学習教材「生成AIアプリケーションの開発を始めるために必要な全知識を学べる12講座」を無償公開 コースの内容には、大規模言語モデル（LLM）がどのように動くかを理解する。「生成 AI と大規模言語モデルの紹介」、ユースケースに適したAIモデルを選択できるようにする「様々なLLMの調査と比較」、プロンプトの構造と使用法の理解のための「プロンプト・エンジニアリングの基礎」、埋め込み技術を利用したデータ検索アプリケーションを構築する「Vector Databasesを利用した検索アプリケーションの構築」、外部APIからデータを取得するためFunction Callingを設定する「Function Callingとの統合」など、入門的な内容から高度なアプリケーションの開発まで多岐にわたるレッスンが用意されています。 レッスン内容は日本語による説明と図で構成 各レ
GPT-4の回答を向上させる「プロンプト26の原則」、220以上の生成タスクが実行可能なマルチモーダルモデル「Unified-IO 2」など重要論文5本を解説（生成AIウィークリー） | テクノエッジ TechnoEdge
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。2024年初っ端の第27回目は、「礼儀は不要」「モデルに質問させる」「良い解答には報酬」など、大規模言語モデルの返答が向上する「プロンプト26の原則」をはじめとする5つの論文をお届けします。 生成AI論文ピックアップ複数の自律AIエージェントが過去の経験を共有して未知のタスクを処理するモデル「Experiential Co-Learning」 画像から動く3Dシーンを生成する新モデル「DreamGaussian4D」 大規模言語モデルの返答が向上する「プロンプト26の原則」が公開。「礼儀は不要」「モデルに質問させる」「良い解答には報酬」など 220以上の生成タスクが実
業務に合わせた副操縦士「Copilot for Microsoft 365」の実力は
日本マイクロソフトは、2023年12月13日、「Microsoft Ignite Japan」を開催。同年11月にMicrosoftが開催した「Microsoft Ignite」の発表内容を踏まえたソリューション紹介にとどまらず、大阪会場では日本独自のミニステージやハンズオンも展開された。 同イベントの「Copilot for Microsoft 365で実現する未来の働き方とその準備のポイント」と題するセッションに登壇したのは、同社のセールスイネーブルメント&オペレーションズ部門 業務執行役員 モダンワークプレイス GTM 本部 本部長である山田恭平氏。「日本マイクロソフトはあなたのCopilotとして成長を支える」と、基調講演での代表取締役 社長 津坂美樹氏と同様のメッセージを繰り返した。 国内40社以上がその効果を試したCopilot for Microsoft 365 まず、「Co
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「Microsoft Teams」の生成AIがさらに進化 ～チャットの執筆、着信電話の要約も／4月から6月にかけて順次展開
都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集 | 東京都デジタルサービス局
サイバー保険が厳格化 Tenableが2024年のサイバーセキュリティ展望を予測
