マルチテナント組織 (MTO) が一般公開されました！
こんにちは。 Azure ID チームの小出です。 本記事は 2024 年 4 月 25 日に米国の Microsoft Entra (Azure AD) Blog で公開された Collaborate across M365 tenants with Entra ID multi-tenant organization と、Microsoft 365 側にて公開された Multi-tenant organization capabilities now available in Microsoft 365 をもとに、日本語に分かりやすくおまとめしなおしたものになります。ご不明点等ございましたらサポート チームまでお問い合わせください。 マルチテナント組織 (MTO) が一般公開されました！Microsoft Entra ID には、これまでも B2B コラボレーションやクロステナント ア
サイバーセキュリティ情報インプット集 第1.0版 - Qiita
定期的に更新・追加していきます。 セキュリティガイドライン、フレームワーク集 サイバーセキュリティガイドラインやフレームワーク等を参照することは、自組織でのセキュリティステータスを把握し、実際にセキュリティ施策を打つうえで非常に重要となります。 ただ、これらの文書の要件を満たすような施策を実施するためには、 1. 自組織が適用（組織・技術的に対策）したい各種ガイドラインやフレームワーク等を選定する 2. これら文書における抽象的な要件を具体的な要件へ落とし込む 3. 具体的な要件を満たすために最適なセキュリティ策を実施する のような流れを踏む必要があります。 2、3についてはセキュリティ策や技術動向に精通したセキュリティ専門家による対応が求められますが、1については自組織が目指す目的に依存するため専門家の手を借りずともある程度は対応することができます。 また、業界や技術等の軸で存在感のある
NISTサイバーセキュリティフレームワークバージョン2移行のポイントと日本語訳
はじめに NIST（National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク（以下、CSF）は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2（以下、CSF 2.0）では、バージョン1.1（以下、CSF 1.1）から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
財務分析・株価予測・稟議書作成… AIプロフェッショナル組織のリーダーが語る、生成AI活用法
ChatGPTは株価予測ができる 森正弥氏：こんな使い方もありますみたいなところで、大企業でもいろいろ進んでいるのは財務分析で、「財務データを入れて分析して」と言うと……ちょっと（スライドの）真ん中の文字が小さくて見えにくいですが、一般的な財務分析をしてくれます。 ちょっとインパクトがあったのが、ChatGPTは株価予測ができるという話ですね。これは普通にAIやマシンラーニングをやられている方からすると、「おいおい、それは言い過ぎだろう」と思ったりするわけですが、この論文の中身を読んだり、あるいは株価予測を業務としてやっている方からすると「まぁ、そうだよね」と思うところがある。 それは何かというと、株価予測だけじゃなくて金利の予測とか、そのマーケットの予測とか、あるいは原材料の価格予測でも共通の話です。基本的に今のデータからマシンラーニングの予測モデルを作って予測していきます。過去データか
ゼロトラストを誤解してほしくない--提唱者が説く正しい定義
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年のサイバーセキュリティトレンドに「ゼロトラスト」がある。その提唱者で知られるJohn Kindervag氏は、「誤解されている」と警鐘を鳴らす。同氏がゼロトラスト本来の定義を説明した。 ゼロトラストは、Kindervag氏が2010年に当時在籍したForrester Researchで提唱した。そのコンセプトは「信用せず常に検証する」というもので、同氏はゼロトラスト本来の定義を「守るべき資産（データや情報など）を脅威による侵害から守るための『戦略』である」と述べる。提唱から15年近くが経過し、「現在では米国大統領令で推進されるなど、各国の政府レベルでも重要な『戦略』として認知されるまでになった」とした。 現在のサイバーセキュリティ市
「共通基盤」を超えよ！ 今、Platform Engineeringに取り組むべき理由
OpenShift.Runで登壇した資料です。
多くのベンダーの「メールフィルタリング」に設定ミス サイバー攻撃の原因にも 米研究者らが調査
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Unfiltered: Measuring Cloud-based Email Filtering Bypasses」は、クラウドベースのメールフィルタリングサービスの脆弱性を指摘した研究報告である。 多くの組織がクラウドベースのメールフィルタリングサービスを導入し、高度化するメールの脅威から身を守っている。これらのサービスは、企業のメールサーバとインターネットの間に位置し、受信メールをフィルタリングして、スパムやマルウェアなどの脅威を取り除く役割を果たす。 しかし、この
最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka
人は無能に到達するまで昇進するという「ピーターの法則」というのがある。 「階層型の組織においては、どんな人も、昇進を繰り返すことでいずれは能力の限界に達し、十分に職責を果たせなくなって無能化する。その結果、「あらゆるポストは、職責を果たせない無能な人間によって占められる」という。 https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20919.html グロービスとくにリーダーが劇的な環境変化に異動、転職、抜擢で放り込まれるとこの法則が強烈に作用する。なぜなら周りの方が知識や経験があり自分がその組織内で最もそれがない人になってしまうからだ。一方で、この人は何かしてくれるのでは？という期待を関係者からは持たれる。「組織内で最も無能なのに最も期待される」という特殊状態を過ごすことになる。 12年ほど前に突然、社長をというキャリアチェンジを経験を
NTTのレッドチーム「Team V」の活動実態 「管理者権限はほぼ確実に取れる」｜BUSINESS NETWORK
＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたちNTTのレッドチーム「Team V」の活動実態 「管理者権限はほぼ確実に取れる」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ サイバー攻撃を疑似的に仕掛け、ターゲット組織のサイバーセキュリティに関する弱点を見つけ出すレッドチーム。NTTグループでは、2019年からグループ内向けのレッドチーム「Team V」が活動している。NTTグループの上級セキュリティ人材を紹介する連載「＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたち」の第18回に登場するのは、Team Vの精鋭メンバーの1人であるNTTセキュリティ・ジャパンの羽田大樹だ。 対象組織の社員が標的型メールに引っ掛かり、一般社員のPCが攻撃者に掌握されてしまった――。これが、NTTグループのレッドチーム「Team V」によるサイバー攻撃演習の前提
謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― | 東京大学 先端科学技術研究センター
ホーム ニュース プレスリリース 謙虚なリーダーのもとで心理的安全性が高まりメンバーが本領発揮しやすくなる―職場においてリーダーの謙虚さと心理的安全性が果たす役割― 東京大学 発表のポイント 日本の企業において、リーダーの謙虚さが心理的安全性を介してプレゼンティーズムに影響することがわかりました。 チーム単位で働く職場において、リーダーの謙虚さ、心理的安全性、そしてプレゼンティーズムの3変数がどのように関係しているか初めて明らかにしました。 メンバーが活躍できる職場の人的環境や文化的条件を考え、介入をデザインする上で示唆に富む結果といえます。 謙虚なリーダーシップは、心理的安全性を介してプレゼンティーズムと関連する 発表概要 東京大学先端科学技術研究センターの松尾朗子特任助教、熊谷晋一郎准教授らの研究グループは、複数の業種の日本企業を対象に調査を実施し、リーダーの謙虚さが高まると心理的安全
NIST、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のバージョン2.0を発表
米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年2月26日（米国時間）、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）の最新版となるバージョン2.0（以下、CSF 2.0）を発表した。 CSFは、サイバーセキュリティのリスクを軽減するためのガイダンス文書であり、国際的に広く使用されている。2014年に発表されたバージョン1.0（以下、CSF 1.0）、2018年に発表されたバージョン1.1（以下、CSF 1.1）は、日本語を含む13の言語に翻訳されている。 CSFは、米国の国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）を支援するものであり、CSF 1.0／1.1は、病院や発電所のような「重要インフラ」を担う組織向けに策定された。CSF 2.0は、あらゆる業種、規模の組織がサイバーセキュリティリスクを管理、軽減できるよう支援することを明確な目標とし
かつて日本企業を成功に導いた“三種の神器”が、今は足かせに 先行き見えない時代で変化した、個人と組織の関係性
変化の激しいこれからの時代に必要とされる人的資本経営のあり方について語られた本イベント。戦略人事や人事制度改革に取り組んできた人事のプロである髙倉千春氏が、日本企業が抱える課題と、個人と組織がより良い関係性を築くためのポイントについて語りました。本記事では、社員のエンゲージメントを高める組織改革の重要性について解説します。 新規事業は「個人の特性をいかに活かすか」が重要 今井美穂氏（以下、今井）：これより「日本企業が抱える課題と歩むべき道」というテーマで、髙倉千春さまにお話いただきたいと思います。それでは髙倉さま、よろしくお願いいたします。 髙倉千春氏（以下、髙倉）：今井さん、ご紹介ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。多くのみなさんにご参加いただき、ありがとうございます。今日は出版記念ということで、私が顧問をしておりますプロティアン・キャリアのみなさんに感謝です。このあとタナケ
【サイバーセキュリティ】SOCによる24時間365日監視は本当に必要なのか再考してみる - Qiita
はじめに 近年、サイバーセキュリティに対する意識の高まりを感じている。 国会では「セキュリティ・クリアランス制度」なるものの検討が進んでおり、誰もが知っているような上場企業であれば当たり前のようにサイバーセキュリティ対策を専門で行う部門が設置されるようになってきた。 筆者が実際にクライアントと会話していても、以前のように「サイバーセキュリティ対策の必要性がわからない」というケースは減ってきており、「サイバーセキュリティ対策をとりあえずやりたい」という経営層が増えているようにも感じる。 そして、需要が高まれば供給側の企業も増えるのが資本主義の性(さが)である。 大手SIerやコンサルティング会社はこぞってサイバーセキュリティ分野への増員に力を入れている。 サイバーセキュリティ分野を得意としたベンチャー企業の上場事例も多数見受けられる。 そんな中、近年急速に拡大しているビジネスが24時間365
情報セキュリティ部「部内勉強会」の取り組み
はじめに MICINの情報セキュリティ部では、2021年3月から部内勉強会を毎週開催しています。最初は4名から始まりましたが、部門メンバーの増員や組織改編もあり、現在は毎週10名程度が参加し、持ち回りで発表を行っています。勉強会の目的としては、 最新の技術情報の交換 各自の業務内容のアウトプット・キャッチアップ 各自が興味のある情報の共有 としており、本の輪読や技術解説、ハンズオンなど形式は様々で、ジャンルも情報セキュリティ部が担当するセキュリティやSRE・インフラ分野だけでなく、生成AIやワークスタイルなど、情報セキュリティ部のメンバーとして有益な情報であれば、何でもOKとしています。 この記事では、2023年に部内勉強会で発表された内容をジャンル別にご紹介します。情報セキュリティ部の1年間の取り組みについて、簡単に知っていただければ幸いです。 部内勉強会の様子（オンラインとのハイブリッ
2024年のセキュリティ、日本企業に向けた10の論点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、日本企業が押さえておくべきという2024年のセキュリティ論点を発表した。ガバナンスやリスク、マルチクラウド、AIなど10種類を挙げている。 同社バイスプレジデント アナリストの礒田優一氏は、昨今においてセキュリティの取り組みをステークホルダー（利害関係者）に説明する必要性が今まで以上に高まっているとし、「戦略不在のままその場しのぎの対応を継続した場合、企業として責任を問われた際に説明に窮する事態に陥る可能性がある。セキュリティリスクマネジメント（SRM）のリーダーは、目前の課題や仕事のみに振り回されるのを避けるために、少なくとも年に1回は視野を広げ、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべき。セキュリティとプライバシ
「不正アクセスによる顧客情報漏えい」の公表・報道があった認証取得組織への対応について
検索上位ワード ISO/IEC 27001 情報セキュリティ TISAX PAS 2060 カーボンニュートラル BIM - ISO 19650 PAS 2080 インフラストラクチャにおける
40代〜60代がAIを使いこなした時のインパクトは半端ない AIの専門家が語る、マネジメント経験を持つ人の優位性
AIでは代替しづらい人間のスキル 小澤健祐氏：この作るAIから使うAIへの変化は、ぜひご理解をいただきたいところです。その上で今日は簡単にキャリアのお話もできればということで、これからのヒューマンスキルみたいなお話をさせていただきたいなと思っております。 こういった定義の仕方は、見たことがある方も多いかもしれませんが、今、生成AIを使うと、本当にさまざまなことができるようになっています。 どういうことかと言うと、人間のスキルをソフトスキル、ハードスキル、メタスキルに1回分解してみるとしましょう。ソフトスキルとして挙げられるのは、やっぱり人間性に近い対人関係などのスキルですよね。 どうしても型化をすることができず、何かの学習サービスで学習することが難しいものになります。ちょっとアートな側面があり、形式化されていない。だからこそAIなどの技術で代替しづらい、そして学習しづらいのが、このソフトス
日本の組織を標的にした外部からアクセス可能なIT資産を狙う複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起
複数の被害組織での調査や攻撃活動の追跡が並行して行われており、今後、記載したもの以外の製品の脆弱性や通信先等のインディケータ情報を追記、更新する見込みですので、今後の情報更新もご確認ください。 I. 概要JPCERT/CCは、2022年5月以降におけるArray Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する標的型サイバー攻撃に対する侵害調査を進めてきました。 Array Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2023/at230020.html JPCERT/CCでは注意喚起に対するフィードバックや、サイバーセキュリティ協議会の活動を通じて、注意喚起に掲載した攻撃活動に関連すると考えられる活動を認識しました。「II. 攻撃活動の概要」の概要やインディケ
過去3年間で56.8％がサイバー攻撃の被害を経験、3年間の累計被害額は平均1.3億円、ランサムウェア被害経験企業では平均1.8億円 | トレンドマイクロ
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704）と特定非営利活動法人 CIO Lounge（所在地：大阪府大阪市北区、理事長：矢島 孝應）は、国内の法人組織（従業員500名以上）に勤めるセキュリティやリスクマネジメントの責任者（部長職以上）305人を対象に「サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査」を実施しました※1。 ※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。 サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査レポート全文はこちら ■調査結果トピックス 過去3年間で56.8％がサイバー攻撃の被害を経験、被害コストが最も大きかったサイバー攻撃はランサムウェア 過去3年間のサイバー攻撃の累計被害額は平均1億2528万円、ランサムウェア被害を経験した法人組織の累計被害額は
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