4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職
企業は従業員に対して、労働力の対価として、報酬を払っています。 しかし中には報酬を受け取りながら 「依頼された仕事を、一向にやらない人」 も事実として、存在しています。 「クビにすればいい」という方もいるでしょうが、企業は彼らを雇った責任がありますし、人を活かすという社会的な役割もあります。 企業は決して、人を解雇するのが好きな訳ではありません。 しかも、日本では法律的にも倫理的にも「解雇してしまう」というのは本当に最後の手段ですから、あの手この手で、彼らを戦力化しようとするのが常です。 そういうとき、企業はまず注意をしたり、叱ったり、責任感に訴えたりします。 実際、「言うだけ」でなんとかなるケースもあります。 しかし、そうではないケースのほうがむしろ多数です。 その場合、企業は「仕組み」からアプローチして、なんとかしようとします。 教育。 配置転換。 他の社員によるアシスト。 ですが、た
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2%台が20% ▽3%台が33% ▽4%台が9% ▽連合が方針に掲げる5%以上は26%と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
【注目講演】生成AIでゲームチェンジをどう起こす? 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日本企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日(火)~2月25日(日) 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日本企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい本音を代弁するメッセージ」が本格的な印相体で刻印された印鑑だ(なお
ゆきと @6yhsdsiswmcd 「Z世代は頭が悪くて能力が低い」という話は「単に御社が優秀な人材に避けられているだけでしょう」となりますけど「ライフワークバランスばかり気にしてろくに働こうとせず言い訳ばかりする」というのは社会的な問題として実際あるかもですね。 2024-01-27 23:26:38 ぼて @fujikenbotebote 「Z世代はめっちゃ優秀」と「Z世代は出来が悪い」という2つの相反する言葉がタイムラインに流れてきた コレが両方成り立つとすると、Z世代は優秀層とそうでない層とが二極化していて、 優秀層が集まるような場所なのかそうでないのかという分断になっているのではという残酷な想像をしてしまった 2024-01-29 07:56:09 新田 龍 @nittaryo 社長「Z世代は使えない! 意欲も主体性も感じられないし、応募者の質も低下してる!」 私「不思議ですね、
JOKER(群) @CAMEKOJ とある会社の退職書類に「在職中に身につけたスキルは使っちゃダメ」って書いてあって、俺の全てのスキルは生まれながらにしてもともと持っていたギフトである、ということにさせていただいています 2024-01-18 15:11:35
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル(およそ1,800万円)支払うならば、
意図せず伸びてしまったのでしばらく非公開にしておきます。 辞めた理由は、 過剰に支出を嫌う文化があり、そのせいで労働者側にコストカット効果以上の負荷や効率低下を招く構造になっていたからです。 それに耐えきれず辞めました。
日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI(Consumer Price Index)」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20%ぐらい上がっています。20%とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま
問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49%に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72%で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60~74歳の就職活動状況 高齢者の53%、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2%だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47%となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18%あった。「賃金の引き上げ」は38%、「福利厚生の改善」は16%にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24%で「方針未定」が61%だった。 トラック運転手の
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週2日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2
いまや世間の“常識”となった「大卒新入社員の3割は、3年以内に離職する」――。実はもっと精査していくと、「大卒新入社員の1割は、入社1年目で離職している」ことが分かる。そして、そのあまりにも性急な離職の理由として、最近浮上しているのが、職場での成長の機会がないことなのだ。一方で多くの会社が、働き方改革で若手社員を大切に扱い、「ホワイト企業」であろうと努めている。そうした職場環境の中で“お客様扱い”が続き、成長につながる負荷の高い仕事に恵まれず、失望して離職していく新入社員の実像に迫る。(フリーライター 伊藤博之) 入社早々に期待を裏切られた配属先の仕事「退職を上司に申し出ると、『いくらなんでも早すぎないか』と言って、まさに目が点になっていました。会社の経営はとても安定していて、そう難しくもない与えられた仕事をしていれば、着実に昇給や昇格もしていきます。 しかし、私にとって最も大切なのは、自
前職、前前職に関して ベンチャー的な会社に所属。 男女比率同じぐらい。 SaasやらITに関するリテラシーは普通 平均年齢30歳ぐらい いわゆる、キラキラ企業に憧れるエセキラキラ系企業にいました。 今回、興味本位というか人生経験として小規模な昭和体質の会社(JTC)に転職して半年ぐらい経ったので思ったことを自戒の意味も込めて殴り書きします。 ※ぼやかしながら ・バックオフィス部署でもスーツ。理由は顧客先のボリューム層が高齢者で私服だとクレームが入るからとのこと。現場の営業さんたちは作業着で夏でも長袖長ズボン。以前、短パン的なものを着用していたら不健全だ!ってキレられたらしい。ちなみに入社して半年ぐらい経つがオフィスに顧客が来たことはない。今はクールビズ(ひさびさに聞いた)でネクタイ無し、ジャケット無しでもOK。 ある日上司に「そういえばなんでスーツ指定なんでしたっけ?お客さんとか来ないっす
「管理職になりたくない」と答えた人は77%にのぼります(民間企業のアンケート調査より)。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 (首都圏局/ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子) 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏(ちふ・たけとし)さん(46歳)に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
50名以下のちっちゃな会社で、頑張って育休取れるような体制作ったけど、実用って難しいな―って愚痴 うちの会社、黒字だから本来は3人で十分回る仕事を+1人して、 みんな月1で有給取るくらい、残業ほぼ無しで回してんだけど、それでも正直、育休を取り入れるのは無理だな~っ思ってる。 その理由は、育休者が出てもいいような職場環境を作ると、育休者が戻ってこなくてもいいなってなるから。 この体制にしたのは3人で回してる時に、とある事務員(A)が育休取るって話になって、 流石に2人じゃきついから派遣を臨時的に雇うか、ってなった時に、Aが「半年で戻ります」って言うから、 残る二人が、半年なら派遣に教えながら仕事するより、自分たちだけで分たちでやるほうが…ってことで 派遣を雇わなかったら、失敗した。 半年で戻るって言ったA、実際はなんだかんだと復帰が3ヶ月のび、 事前に時短等の希望も聞いていて、使用しないと言
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く