日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュースデジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
SDGsという言葉は日本でばかり使われている。英米では使われていないようだ。 - データをいろいろ見てみる
概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
日本のSteamユーザーが猛烈に増加、過去最高に。PCでゲームをする文化が、日本でも浸透してきている - AUTOMATON
ValveはSteamのハードウェア＆ソフトウェア調査2022年3月分を公開した。その中のデータが興味深いものとなっている。日本語ユーザー数が、大きく増えているのである。 こちらのレポートは、Valveが毎月公開している調査。Steamクライアントを導入すると、調査の案内が表示される。そちらの招待に承諾したユーザーが調査対象となり、ユーザーから収集したさまざまなデータが月次で公開されている。 OSのバージョンや使っているグラフィックボードなど、調査対象は多岐にわたる。その中には「言語」のカテゴリも存在している。2022年3月の調査結果を見てみよう。ユーザーが使う言語が割合として示されており、英語ユーザー36.11%。簡体字ユーザーが26.23%と並ぶ。そして注目したいのは、日本語ユーザーの割合だ。2022年3月の日本語ユーザー数は2.34%。順位としては全言語のなかで8位。一見地味に見える
日本の子の幸福度 健康は1位、「精神」はワースト2位：朝日新聞デジタル
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日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……（イメージ画像） 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ（パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC（アジア太平洋地域）の就業実態・成長意識調査（2019年）」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％と最
中韓から日本への信頼度、６カ国中最下位 日中韓調査：朝日新聞デジタル
日中韓３カ国の絆より、日韓と米国、中国とロシアの方が信頼関係がある――。日中韓の共同世論調査でこんな傾向が鮮明になった。年内の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれる中、北東アジアの主要３カ国の関係が改めて問われるような調査結果になった。 日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」が２日に発表した。中韓のシンクタンクなどと６～９月に調査し、約３５００人から回答を得た。日中韓に加え、米、ロ、豪州、カナダの６カ国の関係性について聞いた。 それぞれの信頼度について、日本で聞くと「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」の回答をあわせた割合は米国が８１・８％で群を抜き、韓国は２３・１％、中国は６・８％にとどまった。安倍晋三首相が関係発展に意欲をみせるロシアも１１・３％だった。 韓国では、米国８３・２％に対し、中国３６・１％、ロシア３４・４％、日本２１・６％。一方、中国ではロシアが８０・７％にのぼり、米国３７・６％、
日本の医療は「世界最下位」？最新調査が示すものとは（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、世界１３か国において行われた医療システムなどに関する意識調査で日本が最下位だったとの結果が発表されました。 患者により良い医療と価値をもたらす（1）「医療アクセス」（2）「医療の統合」に向けた現状（3）「コネクテッド ケア技術」の導入―の3つのテーマへの意識を検証、数値化し、100点満点で評価しました。 その結果、13か国の評価指数の平均が56.5ポイントだったのに対し、日本の評価指数は49.0ポイントでこれを下回るとともに、13か国中、最も低い数値でした。 出典:6月9日 ロイヤルフィリップス社 プレスリリースより 医療へのアクセスのしやすさなどについて、医療従事者と患者(一般の人)に「どう感じるか」を聞いたところ、G7（先進７か国）の国々はおろか中国やブラジルより下だったという衝撃的な結果です。 ただこの調査は、ロイヤル フィリップス社という一つの企業が行ったものであり、質問の内
世界一会社を信頼していない国、ニッポン
先日公開されたある調査結果が、ちょっとした話題だ。 なんと、ニッポンのビジネスパーソンは、「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったのである。 「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） と題されたこの調査は、米国のPR会社Edelman（エデルマン）が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施したもの。 調査は毎年行われていて、16回目にあたる今回初めて、以下の質問が加えられた。 「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。 なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？ 理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米
日本のホームレス数は6,541人と厚生労働省が発表！ーホームレスの定義と調査手法の課題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省が2015年4月28日に毎年1回おこなっている、ホームレス数を発表した。 それによれば、日本のホームレス数は、6,541名であるという。 調査の概要は以下の通りである。 全国各地の福祉事務所職員らが昼間、管内を巡回し、ホームレスか否かを”主観”で判断して計測している。 １．調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２．調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３．調査方法 市区町村による巡回での目視調査 ４．調査実施時期 平成２７年１月 ５．調査事項 男女別ホームレス数 場所別ホームレ
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
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