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政府は30日、平成28年度自殺対策白書を閣議決定した。諸外国における自殺の現状を初めて詳しく分析した項目を加え、世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較すると、日本はワースト6位となった。特に女性はワースト3位と高水準だった。各国の自殺率を参考に、今夏に見直しされる「自殺総合対策大綱」に日本の目標値が盛り込まれる。 白書は自殺対策基本法に基づいて作成され、今年で11回目。自殺率のランキングは、世界保健機関(WHO)が2014年にまとめたリポートを参考に、人口と自殺者が把握できている約90カ国を比較した。 日本の自殺率は19・5で、ワースト1位はリトアニア30・8。韓国28・5、スリナム24・2、スロベニア20・5、ハンガリー19・5と続く。男女別で、日本の男性はワースト12位(27・7)、女性はワースト3位(11・7)となっている。 一方、白書に盛り込んだ警察庁の統計では
外国人家政婦「奴隷じゃない」=窓拭き転落死相次ぎデモ-香港 4日、香港で「奴隷じゃない」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進する外国人家政婦ら(AFP=時事) 【香港AFP=時事】香港中心部で4日、外国人家政婦数百人が「われわれは労働者。奴隷じゃない」と訴えデモ行進した。高層マンションで窓拭き中の家政婦の転落死が香港では相次いでいる。デモ主催団体によると、今年は少なくとも3人が転落死した。 人口約700万人の香港では、フィリピン人やインドネシア人を中心に約30万人の外国人が家政婦として働いている。 8月にはフィリピン人女性(35)がマンションの窓の外側を清掃していて転落死した。デモ主催団体の広報担当者は「窓の外側を拭くよう言い付けられれば断るのは難しい。怖い作業だ」と述べた。香港政府に対し、雇用主が家政婦にこうした作業を命じることを禁じるよう求めている。 香港では外国人労働者の虐待事
子どものいる多くの家庭にとって、最も憂うつな季節が間もなく到来する。それは、「夏休みシーズン」である。共働き家庭にとっても、専業主婦のいる家庭にとっても、夏休みの過ごし方は悩みの種。幼児期より、子どもが小学生になってからの方が、深刻な悩みを抱えている家庭が多いようだ。その理由の1つが、子ども達の「夏休みの質」である。 今や、日本では、子どもの貴重な経験を「お金で買う」という時代が到来しつつある。結果、親の勤務形態や収入により、子ども達の夏休みの質に大きな差が出ているようだ。そして、その傾向は、アメリカでより顕著に表れている。日本とアメリカの「夏休み格差」の背景について探ってみたい。 自由になりたい専業主婦と「学童通いの毎日」に悩む共働き家庭 アクサダイレクト生命が2014年に日本で行った調査によれば、専業主婦にとっての夏休みの悩みの上位3つは、「昼食の用意」「自分の時間が持てない」「自分の
Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね!」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし
先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1%程度にとどまれば、GDP(国内総生産)成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか? OECD(経済協力開発機構)が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT(情報技術)の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない(しかも、その仕事は
地球温暖化によって異常気象や海水面上昇など、さまざまな環境問題が引き起こされると言われています。一刻も早い地球温暖化対策が求められている状況で、近年、ロシアに次々と出現している直径数十メートルの巨大な穴は、地球温暖化進行を加速させるのではないかと懸念され始めています。 Huge craters appearing in Russia worry scientists - Business Insider http://www.businessinsider.com/russian-exploding-methane-craters-global-warming-2016-3 Dozens of new craters suspected in northern Russia http://siberiantimes.com/science/casestudy/news/n0127-doze
オバマ大統領と大企業の関係が良好だったことはこれまで一度もない。そして同政権が任期の最終年を迎えた今、両者の関係はさらに悪化し、ついに完全な戦いに発展した。4月4日、ジャック・ルー財務長官は「インバージョン」に対する規制強化を打ち出した。「インバージョン」とは、買収した企業の本拠地に本社を移すことで米国の税制から逃れる行為をいう。 この2日後、米製薬大手のファイザーはアイルランドの同業アラガンの買収を白紙に戻すと発表した。この案件は、ファイザーの課税地をダブリンに移転することを前提としていた。実現すれば総額1600億ドル(約17兆3800億円)と史上3番目の大型買収となるはずだった。 買収が中止となったとの報道を受けて、いくつもの米企業の経営陣とアラガンの投資家は怒りの声を上げた。株価が下落したために、アラガンの投資家は48時間のうちに130億ドル(約1兆4000億円)を失った。欧州に本拠
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか? なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
経済協力開発機構(OECD)は21日、2013年の加盟国34カ国の所得格差に関する報告書を発表した。人口の上位10%の富裕層と、下位10%の貧困層の所得を比べると、OECD平均では9・6倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去30年で最大になっていた。 報告書によれば、所得格差は1980年代には7倍程度だったが、90年代には8倍程度、2000年代には9倍程度に拡大している。13年の国別では、メキシコ(30・5倍)が最大で、米国(18・8倍)、イスラエル(14・9倍)の順だった。日本やチリなど一部の国は11年のデータしかないが、日本は10・7倍で、このまま変わらなかったとすれば、格差の大きい国のトップ10に入る。最も低いのは、デンマーク(5・2倍)だった。 一方、所得格差を表す指標とされる「ジニ係数」で比べると、チリ、メキシコ、トルコの順に大きく、日本はOECD平均を上回り10番目に格差が大
英国・北アイルランドのベルファスト(Belfast)西部で、マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)元首相の訃報について「鉄の女だって?墓の中でさびにまみれて眠りやがれ」と書かれた落書き(2013年4月9日撮影)。(c)AFP/ PETER MUHLY 【4月11日 AFP】「鐘を鳴らせ!悪い魔女は死んだ(Ding Dong! The witch is dead)」――。米映画『オズの魔法使い(The Wizard of Oz)』のこの挿入歌が、マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)元英首相の死去後、英音楽ダウンロードチャートのトップに躍り出た。 映画の中で主演のジュディ・ガーランド(Judy Garland)たちが合唱するこの歌は、1939年にリリースされたもの。9日、英国内における米アマゾン(Amazon)の音楽配信サービスで突如、ダウンロ
【ベルリン=宮下日出男】レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」などで知られるパリのルーブル美術館が10日、一部職員のストライキのため閉館した。ストの理由はスリ。現場で対応に悩まされる職員らが警備強化を求めて抗議した。フランス通信(AFP)などが伝えた。 労働組合の話では、同美術館では最近、入館者を狙うスリが凶悪化。職員らはつばを吐きかけられるだけでなく、脅されたり殴られたりするという。子供のスリ団のケースもある。このため、「職員は出勤が怖いときもある」(労組)。 同美術館では職員約1千人中、約470人が日々勤務しており、10日は約200人がストに踏み切った。閉館を知らずに訪れた観光客らからはため息が漏れた。労組によると、美術館側が警備強化に応じたので11日には開館するという。 ルーブル美術館は、「ミロのビーナス」像などを所蔵する世界有数の美術館で、年間約1千万人が訪れる観光スポット。
現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ(43歳)がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう
World dictators transformed into moe girls in book Anonymous Tue Dec 04 20:30:47 2012 No.75822850 World's Dictators Transformed Into Moe Girls in Book 「にょたいか!!世界の独裁者列伝」 毛沢東はかぼちゃパンツ、金日成はアイドル 俺が貼った画像はチトー 尊い俺の指導者だ。馬鹿にされた気がするしすごく気分が悪いんで日本を訴えていい? Anonymous Tue Dec 04 20:38:08 2012 No.75823026 >>75822850 萌え熟女バーションの指導者が気に入らないとかお前ゲイだろ Anonymous Tue Dec 04 20:39:58 2012 No.75823078 >>75823026 神聖すぎてこんな風に汚しち
恋実らず凶暴化=ゾウ、次々殺人−ネパール 恋実らず凶暴化=ゾウ、次々殺人−ネパール 恋が実らずネパール南部で殺人を繰り返しているゾウ=撮影日不明(AFP=時事) 【カトマンズAFP=時事】ネパール南部のチトワン国立公園で、恋が実らなかった雄のゾウが凶暴化し、次々に人を襲っていることが分かった。パークレンジャー(公園保護官)によれば、このゾウはこの1カ月に少なくとも6人を踏みつぶして殺害した疑いがある。これとは別に4年間で9人を殺したとの情報も出ている。 このゾウは過去数年間で少なくとも2回、気に入った雌と夫婦になろうとしたが妨害されて果たせず、荒れるようになったという。 レンジャーは11月半ば、この殺人ゾウを突き止めて捕獲し、牙を切断した。その上で追跡装置を付け、再び森に放したが、同月26日に2人がゾウに殺され、28日にはインド領内で2人が殺害された。12月15日には、60代の夫婦2人
筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8%。2001年の36.7%よりは減ったものの、OECD平均の16%に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1%、2位がギリシャで35.5%、3位がメキシコで34.3%。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率
雛祭りの日の相応しい話題では無いような気もするが、アジアにおいて本来あるべき男女比に鑑みて女性が少なすぎる、というアマルティア・センが提起したMissing woman問題に関して新たな視点を提供する論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文の著者はSiwan AndersonとDebraj Rayで、既に2年前にReview of Economic Studiesに掲載されたものとの由。 この研究の一つの特徴は、男女比の不均衡が出生時の間引きだけに起因しているのではなく、成長後に罹患した病気の手当てが不十分であることも要因となっていることを明らかにした点にある。また、中国とインドとサハラ以南のアフリカという3地域を対象に研究を行っており、対象をアジアに限定していないことも特徴となっている。 以下は推計された「消えた女性たち」の年齢別分布のグラフであるが、出生時以外にもこぶが見られ、本来
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