世界的に割高とされる、スマートフォンの利用料金の値下げを促すため、総務省は、大手通信会社の回線を借りて携帯電話のサービスを提供している会社が、回線を安く借りることができるように、業界向けの指針を改定することになりました。 自前の回線を持たず、大手通信会社の回線を借りて安い料金で携帯電話のサービスを提供している会社は、MVNO=仮想移動体通信事業者と呼ばれ、およそ160社あります。 しかし、利用者が伸び悩んでいることから、総務省はこのほど、大手通信会社に支払う回線の使用料の計算方法を示した、業界向けの指針を改定することになりました。 今回の改定で、今年度=平成25年度の回線の使用料は、昨年度の半分程度に下がることが見込まれ、総務省では、スマートフォンの利用料金の値下げを促したいとしています。 今回の措置を受けて、スマートフォンの利用料金を値下げする会社も出始めていて、世界的にも割高とされる料
ソニーとフィリップス(現NXPセミコンダクターズ)が共同開発し国際標準規格として承認され注目を集めている近距離無線通信技術「NFC」。そのNFCをリング(指輪)に内蔵することで、手のひらをかざすだけでさまざまな情報の送受信ができる「NFC Ring」が現在、Kickstarterで出資募集中です。 NFC Ring by John McLear — Kickstarter http://www.kickstarter.com/projects/mclear/nfc-ring NFC Ringのコンセプトがよく分かるムービーがこちら。 NFC Ringには、公開情報を保持する領域と…… 個人情報を保持する領域があります。 NFC Ringを指にはめて、その手をかざすことで、Wi-Fiパスワードの設定、WebサイトのURL保存、友達とのデータ共有などなどさまざまな操作が可能に。 bitcoin
(CNN) 米海軍は15日までに、連絡や指示など通信文書に適用されている「全文大文字」の規定を廃止する方針を明らかにした。小文字を利用した通信は来年に全面導入される見通し。 全文大文字の慣行は、小文字のキーがなかったテレタイプ機器が使われた1850年代にさかのぼる。 小文字交じり通信へ移行は今年4月、全ての海軍司令部に通達された。海軍サイバー司令部の通信部門幹部は報道機関向け声明で、小文字交じりの方が読みやすいと指摘。 より効果的な通信業務の運用やインターネットへの適応も見込め、年間2000万ドル(約18億8000万円)のコスト削減が可能ともみている。 また、全文大文字の通信文書は「怒鳴られる」ような印象を乗組員に与えていたともされ、この不評の解消にもつながる。
モバイル通信網のトラフィックを無線LAN(Wi-Fi)に逃がす「Wi-Fiオフロード」の動きが世界各国で活発になってきた。Wi-Fiを標準搭載するスマートフォンの爆発的な普及が背景にある。海外のW-Fiオフロードをめぐる各社の動きを整理し、トレンドを概観する。 スマートフォンの普及ペースが世界的に加速している。それに伴い、モバイル通信網を流れるトラフィックの急増への対応が、通信事業者の喫緊の課題となっている。モバイル通信網の逼迫緩和にはいろいろな方策があるが、無線LAN(Wi-Fi)へのオフロード(退避)に多くの通信事業者が前向きだ。トラフィック急増の主因であるスマートフォンにWi-Fiが標準搭載されているからである。 Wi-Fi活用で先行する米AT&T 米AT&Tは、かねてからWi-Fiを積極的に活用してきた通信事業者だ。2008年12月にWi-Fiスポットプロバイダー大手のウェイポート
2011年07月13日09:00 日本初の家庭用ロボット(Android)搭載の未来の家とは?三洋ホームズが開発 カテゴリ スマートフォンやタブレットなどで人気のAndroidが新たな分野に進出した。三洋ホームズは、スマートハウスである住宅の「エネルギー管理や見える化」から一歩先の提案として、住む人に便利に役立てて快適な暮らしを実現する「未来家族」を2011年7月15日より販売を開始することを発表した。 なんと、その家は、Android OSを搭載した家庭用ロボット「MIRAI SANZO(ミライ サンゾー)」付きとのことだ。 三洋ホームズでは、「グリーン電力証書」「省エネ見える化」「緊急地震速報」「ネットワーク型蓄電池」と総合型次世代ネットワークの開発を進めてきた。スマートハウスを含む日本版スマートグリッドは、発電量や電力使用量を計測したり、再生可能なエネルギーを地産地消する管理システム
レビューサイト「アンドロイダー」サービス終了のお知らせ 2010年より運営してまいりました「アンドロイダー」は、 2017年6月30日(金)をもって、サービスを終了いたしました。 長きにわたりご愛顧いただき、心よりお礼を申し上げます。 アンドロイダーのビジネスについて アグリゲーション事業 端末メーカーや通信キャリア、各種メディアのご要望にあわせ。当社がアプリ開発者との窓口を担い、コンテンツやアプリのスピーディーなアグリゲーションを実現いたします。 事例: KDDI株式会社「auスマートパス」 株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」 プライバシーポリシー
イー・アクセスは13日、イー・モバイルの携帯電話機およびデータ通信端末について、今後新規発売される機種については、すべてロックが解除された(SIMロックフリー)状態にて販売する方針としたことを発表した。 同社はすでに、昨年12月に発売した「HTC Aria」、および本年1月に発売した「Pocket WiFi S」から、SIMロックが解除された状態で販売を行っていた。今後、「EMOBILE通信サービス」で利用可能なイー・モバイルの端末は、SIMロックがすべて解除された状態で販売される。これらの端末は、出荷時点で一律SIMロックが解除された状態で販売され、特別な手続きや手数料は必要とならない。 ただし、同社SIMロックフリー端末を他社SIMカードで利用する場合、周波数や通信方式により利用できないケース、その通信事業者への申し出が必要なケース、利用可能なサービス・機能に制限が生じるケース等も
テレビ各局含めて各社報道になっているが(時事の記事など)、東京都内の地下鉄の駅間(トンネル内)でも通信できるよう、整備が急速に進められることになった。 Twitterでのやり取りから急転直下のようだが、ソフトバンクの孫社長と東京都の猪瀬副知事が20日に会談し、都営地下鉄について合意したものだが、どういう訳か東京メトロもこの日、同様の整備方針を表明した。 他の携帯通信会社も同調する方向で、東京メトロと都営地下鉄全線に整備すると約 200億円かかるそうだが、通信各社が負担するとのこと。 実際には関係17社が加入する移動通信基盤協会が窓口になるようだ。 なお引き続き現行の車内マナーを求める方針には変わりなく、メールや Web利用が想定されている。 また Twitterの様子からすると、大阪市など他の都市でも話が進みそうだ(現在進行形)。 「経済波及効果」や「生産性が上がる」といった両氏の意見には
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