過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
なぜ「システムが無事に動いている」ことの価値は理解されないのか
最近はあまり技術的な仕事をしていないんですが、実は私は元々DBエンジニアです。 OがつくDBとか、PがつくDBとか、mがつくDBとかをいじくって、クエリを書いたり、テーブルの設計をしたり、パフォーマンスのボトルネックをあれこれ調べて解消したり、INDEXヒントを総とっかえして頑迷なオプティマイザをぶん殴ったりすることが主なお仕事でした。今でもたまーにそういうことをします。 同業の方であればお分かりかと思うんですが、DBのパフォーマンスは凄く唐突に、かつ多くの場合極端に落ちます。そして、DBのパフォーマンスが落ちると物凄く広範囲に影響が及びます。 アプリケーションサーバ、重くなります。クライアント、ろくに動かなくなります。お客様、切れます。カスタマーサポートにはわんさか電話がかかってきます。 ただ「遅くなる」だけでも十分に影響は甚大なのですが、それ以上のトラブルが発生するとまあエラいこっちゃ
街路樹が危ない、100本に3本は倒壊の可能性
道路や橋梁、トンネルなど日本のインフラは1960年代、高度成長期に急ピッチで整備された。人口の急増や大都市化、モータリゼーションの進展に加え、1964年には東京五輪が開催されたことで東京を中心にインフラ整備のニーズが高まったことが背景にある。 だが、それから50年が経ち、インフラの劣化が顕著になってきた。高速道路などでのコンクリート片の落下など、深刻な問題も起きている。 そうした高度成長期の遺産とも言うべきインフラの劣化は、コンクリート構造物だけに留まらない。実は、街路樹も危ないのだ。 高度成長期に多くの道路が整備されるのと同時に、都市空間における環境対策の観点から街路樹も植えられた。 植えられたときには樹齢10～15年ほどだった街路樹も、今では60年以上。老朽化が進んでいる街路樹も多い。 樹木にとって道路沿いに植えられることは、公園など広い土地に植えられるのに比べて過酷な状態だ。歩道の一
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立する。 ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ
水道代、地域格差１０倍 老朽化・人口減、各地で値上げ：朝日新聞デジタル
水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地域間の
「プラスチック」で道路をつくるアイデア
プラスチックは自然にも還らず、海を漂い、プランクトンが食べることによって食物連鎖で人間の体まで到達する厄介なシロモノだ。 これをなんとか有効活用できないものかだろうか？ オランダの企業フォルカヴェッセル社が発明した「プラスチックロード」には、その特性がある。 新しい資源が必要なく 自然の影響をほとんど受けない 「プラスチックロード」は、文字通りリサイクルしたプラスチックでつくるパズル型の道路だ。重量も軽く地面に置くだけで利用できる。 言わずもがな、自然の影響を受けにくい。天候や水の影響もほとんど受けず、サビないし、腐らない。 構造上気温への耐性もあり、マイナス40度からプラス80度までの環境温度に対応できる。 そのため、アスファルトなど既存の道路の3倍は長持ち。メンテナンスのための道路封鎖も減らし、そのために発生する渋滞を緩和することもできると言われている。 道路の中は空洞になっており、電
２００人居住メガフロート、官民一体で開発へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から
笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道
インフラを支える職業に対する評価が低い現状に関する佐倉統氏のツイート
佐倉統 @sakura_osamu 昨日の坂本龍一の「たかが電気のために命を危険にさらすなんて」発言 http://t.co/bq8pUmhl は、二重の意味で象徴的だと思う。ひとつは、命と電気が対置されていること。今の日本社会では両者は二者択一ではなく、「命は電気の上に乗っている」。病人に限らず誰もが。（続く） 2012-07-17 22:46:14 佐倉統 @sakura_osamu （続き）PCやネットに限らず、ぼくらの着ているものも食べるものも、すべて電気がないと生産も流通もできない。文字通り、ぼくらの命は電気と一体になっている。だけど、このような社会基盤技術は、人々の意識には上りにくい。停電しないのが当然で、停電すると皆怒る。（続く） 2012-07-17 22:49:08 佐倉統 @sakura_osamu （続き）「たかが電気」発言は、そのような現代社会のあり方を端的に象徴し
日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない
高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。 10年後には全国の橋の26%が寿命 インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。 老朽化
承認欲求と反原発とインフラ屋
@yamettter 反東電、反原発までは後ろ盾のように社民党や共産党がいたからまだ良かったが、瓦礫広域処理問題で一気に先鋭化しましたね。両党とも概ね賛成ですから。そうなるともうテロリストのようになるしか生きる道はないのかもしれませんね。 http://t.co/0isJwe9b 2012-04-09 20:25:56 たぶん大佐 @Col_AYABE 魔女狩りの本読んでるんだが、狂信的な異端審問官が恣意的に引き出した供述をルネサンス期らしく似非学問(魔女とは迷信ではなく科学だった！)にまとめあげ人々に魔女の恐怖を説く様は、今様の科学知識を恣意的にいじくり似非科学的結論で放射能の恐怖を煽る人々と似ている、と思った。 2012-04-09 21:33:15
au携帯また通信障害 メール送受信できず - 日本経済新聞
KDDI（au）の携帯電話で11日夜、通信障害が発生した。午後8時35分から全国的にメールの送受信ができない状態が継続。同社によるとメールサーバーの故障が原因で、同日深夜になっ
すべての家庭用太陽光発電を24円／kWhに：日経ビジネスオンライン
前回、設置コスト29万円／kW（発電コスト換算で19円／kWh）という驚異的な低価格による太陽光発電システムについて紹介した。これを実現したのは、フジワラ（千葉県船橋市）とエイタイジャパン（千葉県鎌ケ谷市）を中心としたグループ（以下、フジワラ／エイタイ）である。この記事に対する反響は非常に大きく、フジワラ／エイタイには全国から照会が殺到している。彼らがやろうとしていることは格安太陽光発電の急速な普及だが、同時に日本の古い商習慣を打ち破る可能性を持つ大いなる挑戦でもある。 メーカー主導の限界 新しい製品や技術の普及のためには何か起爆剤が必要である。太陽光発電について言えば、これまで、普及の最大のネックが高コストであったことを考えると、圧倒的な低コスト化こそが最大の起爆剤になるはずだ。 インターネット上でも「激安」をうたうサイトが増えてきたことは心強い。しかし、調べてみると、安いものでもだいた
日本企業「月で発電とかどうかな…？」 世界の総発電量を発電可能な「ルナリング」構想 : 暇人＼(^o^)／速報
日本企業「月で発電とかどうかな…？」 世界の総発電量を発電可能な「ルナリング」構想 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2012/01/01(日) 19:46:43.97 ID:SoccyTbY0 人を幸せにする技術：清水建設 月にメガソーラー構想 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。 その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や 開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、 巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。 月の中心の赤道上は、どの部分かはほぼ常に太陽からの光が当たっている。
ＮＴＴ西、クマゼミに勝った 光ケーブル被害とめる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にＮＴＴ西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成１７年ごろから多発していたが、ＮＴＴ側が２１年に開発した最新型ケーブルは、３年連続で被害が０件だったことが分かった。単純にケーブルの皮膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。頭を抱えていたＮＴＴ側とセミの攻防は、ＮＴＴ西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。 クマゼミは、体長約６０～７０ミリの大型のセミ。毎年７～９月、枯れ枝などに直径約１ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が１１年に初めて確認された。その後、光ファイバー通信の敷
国民の誰もが医・食・住を保障される国づくり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までの本コラムで、日本は人口的にも経済的にも成熟社会に入ったことと、だからこそ従来型の景気対策や様々な経済政策がたいした効果をもたらし得なかったことを説明してきた。そして、ダムや道路を造ったり強引に金融緩和をしたりするよりは、医療や介護サービスを充実させる政策をとった方が経済活性化に有効であると提案した。 新しい国家ビジョンの必要性 しかし、我が国がこれから本格的な成熟社会に入っていくに当たって、「医療・介護産業を充実させましょう」という政策だけでは不十分だと考えている。これから迎える成熟社会は高齢化比率の高さにおいても、人口減少のスピードにおいても、歴史上これまでどの国も経験したことのない未曾有の事態なのである。毎年人口がどんどん減って
災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと
東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」を作り上げていただきました。 本文書の主眼は被災したITシステムを復旧させようとする方々に向けた情報提供ですが、システムに電源を入れる前の注意事項、電源投入順序の考え方などの説明は、これから関東地方で計画されている停電が起きたあとのシステム再起動の際などにも参考になると思います。 本文書はどなたにでも活用していただけるようにGNU Free Documen
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300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
ウィルコム、東京・三鷹市の小中学校にイエデンワを提供
橋の老朽化進む 補修費が課題 NHKニュース