この記事を通し、何を伝えたかったのか。週刊SPA!はどんな世界を作りたいのかーー。大学生が問いかけました
Riko Muranaka The John Maddox Prize Speech 2017.11.30, London 世界では毎年、53万人が子宮頸がんと診断され、27万の命が失われている。 現在では子宮頸がんを防ぐワクチンがあり、世界130カ国以上で使われているというのに。 しかし、近い将来、ワクチン接種率の高い国では、子宮頸がんは歴史の本でしか見つからない過去の病気となるだろう。 けれども、その道のりは決して簡単ではない。 2013年4月、子宮頸がんワクチンは日本でも定期接種となった。ところが、それから2か月後、日本政府はこのワクチンを定期接種に定めたまま積極的接種勧奨を「一時的に」差し控えるという奇妙な政策決定を下した。けいれんする、歩けない、記憶力や成績が落ちた、不登校になったなどという訴えが相次いだためだ。 脳波に異常のない「偽発作」に代表されるように、小児科医たちは思春期
医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:守安功)の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという(日経電子版のニュースはこちら)。さらに本日(12月1日)、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した(こちら)。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと(私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと)自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな
上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長) 「上昌広と福島県浜通り便り」 今回も子宮頸がんワクチン騒動を巡るメディア報道について書きたい。11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究(代表:池田修一信州大学教授)に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず 信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。
「何がどうなって、アメリカは、こんな風になってしまったのか」 と多くの人が自問している。 FOX Newsの人気女性アンカー、メガン・ケリーもそうだろう。アッパー・ウェスト・サイドのレストランで見たことがある。モデルばりの美貌と思っていたが、近くでみると、気さくな感じの美人だった。今は、気の毒でならない。 大統領選挙で話題の候補ドナルド・トランプ氏を、自分の番組で単独インタビューしたのに、それは「勲章」にはならなかった。それどころか、これまで彼女のジャーナリスト魂を支持してきたファンやメディアから見放されるきっかけになってしまった。人気アンカーにこんなことが起きるとは。過去の大統領選挙ではなかっただろう。相手が悪かった。 メガンは、「ザ・ケリー・ファイル」(月〜金、午後9時)のホストで、FOX Newsで2番目に視聴率が取れる番組だ。ちなみにトップは、強烈な保守論客ビル・オライリーが担当す
「子供のことが心底憎いって思ってる親がいるはずがないって、わたし、生まれてから100回ぐらい他人に言われた。けどわたしが施設で暮らしてる間、母親から“あんた生むんじゃなかった”って手紙も100通ぐらい送られてきた気がする。母親の手紙にカミソリ入ってたことだってある」 「俺はヤクザになりたくないから東京に来たんですよ。中学卒業して地元で食っていきたかったら、ゲソ付ける(ヤクザになる)かヤクザの下で働く以外に選択肢がない地元って、鈴木さんわかります?」 「少なくともウチが通ってた高校じゃ、高校中退した理由が親の失業だって同級生がクラスに8人いました」 「初めての援交の相手はママの元カレです。あたしのママは、ばあちゃんに“シングルマザーでも娘3人生めば家が建つ”って言われて育ったんだって。女は中学卒業すりゃ夜職に突っ込んで稼がせることできるからって。実際、ママは中3からずっと夜職」 「鈴木さんて
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部(以下、――) 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博(以下、開沼) 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫
先日、こんな記事を書いたのですが、 「母は生後10月で離乳を強行した」(文藝春秋、神戸連続児童殺傷事件家裁審判「決定」全文より) - 斗比主閲子の姑日記 元々、文藝春秋に家裁審判の決定全文が掲載されていることを紹介されていたid:font-daさんが、その次の記事で、 なぜ、あなたが加害者を憎むのか? - キリンが逆立ちしたピアス 以下の本が犯罪加害者関係で参考になると紹介されていたので読んでみました。2006年発売の新書で今となってはちょっと古いけれど、Amazonでの評価はとても高い。 犯罪不安社会 誰もが「不審者」? (光文社新書) 作者: 浜井浩一,芹沢一也 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2006/12/13 メディア: 新書 購入: 7人 クリック: 167回 この商品を含むブログ (94件) を見る 今回、このブログで書く内容は、この本自体の簡単な紹介と、本に掲載されて
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ(ソースはこちら)。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ(←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ)を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」(幹部局員)。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」(同前) この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう
「子供」は、面倒くさい。 気を使わなければならないから。 転ばせないように、手加減をしてマッチアップしないと、怪我をさせてしまう。 そう。子供たち自身と、その親と、彼らの権利を代表する人々や機関のすべてに、万事遺漏無く気を配ってかからないと、必ず面倒なことになる。 だから、子供について原稿を書く時、私は、ちょっと神経質になる。 たとえば、ヒグマは、通常の状態であれば、人間にとって致命的に危険な生き物ではない。 が、子供を連れた母熊は、非常に物騒な動物になる。 人間の世界でも事情はそんなに変わらない。子供を盾に何かを言ってくる人々は、正直なコラムニストにとっては、天敵だ。 「子供にどう説明したら良いのでしょうか?」 「子供たちの夢を壊さぬように、大人である私たちは、当然の責任として……」 と、この人たちは、クレームをつけるに当たって、本人の名においてそれをせずに、子供の弱さやいたいけさをタマ
ヘイトスピーチへの処方箋という記事。ログインしないと読めない記事だが、登録すれば無料でも1日に数本見られる。 ヘイトスピーチという単語も耳慣れたものになってきたが、ようするに差別的なことを叫ぶデモ活動ということのようだ。それだけ聞くとひどい奴らがいるものだなあと思うのだが、こうした活動をする人たちは割と普通の人たちだというのは以前から言われていた。実際に学歴も仕事も収入も平均以上の人たちがそうした活動に参加してると聞いたときは、俺も意外に思ったものである。 記事中でもそうした現場の様子を伝えている。 学歴では大卒(在学中・中退を含む)が24人。京大卒や東工大卒のエンジニアもいました。雇用形態も、正規が30人に対して非正規は2人。普通の会社員に多く出会いました。職業をみるとホワイトカラーが22人、ブルーカラーは6人でした。 「移民が増えると摩擦も増え、排外的な運動が広がる」というのは欧州の定
最近、ある米国人幼児の発言に、中国のインターネットが激しく反応している。「ディズニーランドをボイコットしょう」「米国のテレビ局を中国から追い出せ」といった発言まで飛び出し、米国批判一色となっている。 きっかけは 米大手テレビABCが10月16日に放送した番組「ジミー・キンメル・ライブ」で、名司会者のキメル氏が5-6歳の子どもたちと対話するコーナーで、「米国の債務問題をどう解決すればいいのか」と聞いたところ、1人の男の子が「中国で大砲を撃ちまくって皆殺しにする」と答えた。 キメル氏は「それは面白いアイデアだ」と応じたうえで、「中国人を生かしておいてもいいかな」とたたみかけた。ほとんどの子どもは「いいよ」と答えたが、1人の男の子だけは「ダメだ」と答えた。 キメル氏は、「以上は興味深い子どもたちとのやり取りでした」とコーナーを総括した。この番組が放送されると、米国内の中国人団体から抗議の声が続出
橋下徹大阪市長が、「従軍慰安婦は必要だった」という主旨の発言をした件については、既に、様々な論客が、それぞれの立場から論評を加えている。 当サイト(日経ビジネスオンライン)にも、5月16日更新分のエントリーで、慎泰俊さんが行き届いた記事をアップしている。こういうものを読んでしまうと、私のような者が、余計な言葉を付け加える気持ちにはなりにくい。 なので、当欄では、市長の発言そのものよりも、橋下さんの「態度」に焦点を当てて、事態の経緯を見直してみるつもりでいる。私としては、橋下市長の、常にも似ない頑なな態度の裏にあるものが、少しでも見えてきたらうれしいと思っている。 とは申すものの、橋下さんが、今回に限って、なにゆえにかくも頑固であるのかについては、私自身、現時点で、納得の行く説明を見出し得ているわけではない。当稿を通じて、解答に到達できれば万々歳なのだが、それがかなわなくても、市長の発言の周
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