【被曝リスクを検証する（中）】牛の殺処分を拒否した畜産家が、世界初の実験で明らかにした被曝の影響（1/2ページ）
緑色のトラクターが雪の残る平原をうなりを上げながら進んでいく。その音を聞くや、大柄で真っ黒の牛たちがリーダー格を筆頭にゆっくりと集まってきた。 「べぇーべ」。トラクターの運転席から下りた山本幸男さん（７３）が、牛を意味する東北地方の方言「べこ」に由来する言葉を口にしながら、わらをほぐす。「同じ家族だからね」。まるで自分の子供のように、寄ってきた牛たちの頭や背中をそっとなでた。 東京電力福島第１原発から約１０キロ北西にある福島県浪江町の末森地区。山本さんは東京ドーム４個分ほどの広さに、約５０頭の牛を飼育している。他の牛と違うのは、大量の放射性物質で被曝したことだ。 原発事故から２カ月後、政府は福島第１原発から半径２０キロ圏に残された家畜の殺処分を決定したが、山本さんは拒否し、牛を牧場内に放った。家族の一員を自らの手であやめることはできなかったのだ。 しかし、飼育の厳しさは年々増す。４月から１
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
３号機に注水の半分以上漏出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え
東電の住民説明会、専門用語連発で住民怒りの退室 東電「この程度なら理解できると思った」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電の住民説明会、専門用語連発で住民怒りの退室 東電「この程度なら理解できると思った」 1 名前： キジ白(大阪府)：2013/01/26(土) 15:26:20.42 ID:s8kc9h0h0 専門用語だらけ…住民退出 東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。 その後も同様の説明が続
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
原発依存“１５％程度”が最多 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、２０３０年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「１５％程度」が３９％と、先月に続いて最も多くなりました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１０４６人から回答を得ました。 この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％を賄っていた原子力発電について、１８年後の２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、▽「０％」と答えた人が先月より２ポイント上がって３６％、▽「１５％程度」が先月より１ポイント下がって３９％、▽「２０％から２５％程度」が先月より３ポイント上がって１５％でした。 また
「生活は守るけど命は？」 大飯再稼働を決断した野田首相の“誤解”：日経ビジネスオンライン
いかなる組織であれ、リーダーには責任がつきまとう。だが、時にその責任を果たそうとすればするほど、その責任感が傲慢さに化けることがある。いや、傲慢とは言い過ぎかもしれない。ならば、リーダーが陥る「誤解」だ。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働を「自らの責任」と称した野田佳彦首相などは、その誤解に陥った典型と言えるかもしれない。あの頬を紅潮させた様子は……、オッと、冒頭から一国のリーダーに対して「誤解」という言い草は申し訳ない。けれど、今回ばかりは言わせてもらいます。だって、黙ってはいられないほど、事態は深刻なのだ。 ということで、原発再稼働を巡る問題から、リーダーの大いなる「誤解」について考えてみようと思う。 安心どころか不安を増幅した野田首相の発言 「皆さんの生活は絶対に守りますが、命はちょっと……」 今月8日に同原発再稼働に関して行われた野田首相の記者会見は、そう言っているよう
大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン
大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が
『困ってるひと』の著者、大野更紗の福島への思い：日経ビジネスオンライン
ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という
Blog vs. Media 時評 | 動かぬ再処理工場に年維持費1100億円：東京新聞
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地域ニュース | 中国新聞デジタル
災害時のボランティア、安芸高田社協が運営基金創設へ (1/16) 安芸高田市社会福祉協議会は、自然災害に備え、ボランティアセンターの運営基金を創設する。同市出身の姉...
承認欲求と反原発とインフラ屋
@yamettter 反東電、反原発までは後ろ盾のように社民党や共産党がいたからまだ良かったが、瓦礫広域処理問題で一気に先鋭化しましたね。両党とも概ね賛成ですから。そうなるともうテロリストのようになるしか生きる道はないのかもしれませんね。 http://t.co/0isJwe9b 2012-04-09 20:25:56 たぶん大佐 @Col_AYABE 魔女狩りの本読んでるんだが、狂信的な異端審問官が恣意的に引き出した供述をルネサンス期らしく似非学問(魔女とは迷信ではなく科学だった！)にまとめあげ人々に魔女の恐怖を説く様は、今様の科学知識を恣意的にいじくり似非科学的結論で放射能の恐怖を煽る人々と似ている、と思った。 2012-04-09 21:33:15
止まらない燃料調達コストの高騰：日経ビジネスオンライン
環境問題に対するアプローチ（取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など）において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消
原発事故に想を得て漫画にした萩尾望都氏 Twitter批判恐れた│NEWSポストセブン
大震災に伴う大津波、そして原発事故。「どうしてSFと同じことが現実に起こってしまったのだろう」――漫画家・萩尾望都さんはその疑問を、漫画に描かずにはいられなかった。 この3月に、福島第一原発の事故に想を得た短編『なのはな』、そして放射性物質を擬人化した3部作『プルート夫人』『雨の夜―ウラノス伯爵―』『サロメ20XX』、そして新たに描き下ろした『なのはな―幻想「銀河鉄道の夜」』を収録した、『萩尾望都作品集「なのはな」』が発売となった。 同書は、フランス・パリで開催される「ブックフェア」にも正式に招待され、『なのはな』にフランス語訳をつけて持っていくという。フランスはいわずと知れた原発大国。その反応が気になるところだ。 「この作品が海外でも出版され、世界中で原発について考えるきっかけができるといいですね。漫画家という立場を使って、私は自分の意見をいいました。しかし、まだ宙ぶらりんの感じがしてい
穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題 — 「現代化」問われる日本社会 – Global Energy Policy Research
放射能をめぐる非科学的な過剰不安 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している（詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる）。 昨年6月といえば、首都圏でも日常生活が落ち着きを取り戻した頃である。だが一部の母親は依然として、子の被曝を防ごうと過敏になっていた。学校に手作り弁当を持参させ、深夜に食材を求め奔走する様子を紹介し
福島県立医大：被ばく恐怖「影響」２４％…精神科入院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は２４．４％と全体の４分の１に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は３割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、３０病院に３月１２日からの２カ月間のアンケートをし、２７病院から回答を得た。 事故による転院などを除いた入院・再入院患者６１０人（男４９％、女５１％）のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは１２．１％の７４人、関連があるかもしれないとされた人は１２．３％の７５人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が２３～２
メディア陰謀論を共有する人たち：日経ビジネスオンライン
今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの
「将来世代にツケを回さない」が大前提：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン エネルギーを誰でも利用できるか。 エネルギーを安全に利用できるか。 エネルギーの大量消費が環境破壊を招かないか。 エネルギーの価格は安定しているか。 エネルギー問題とは、エネルギーシステムの欠陥から生じる諸問題のことであり、さまざまな問いを設定することができる。それは裏返せばエネルギー資源の利用の仕方に伴い生じる問題なのであり、それを決めるエネルギーシステムの設計の問題であるといえる。 今後のエネルギーシステムを考える際には、これまでのエネルギーシステムに対する評価が不可欠である。福島原発事故の教訓を踏まえ、その後の経過の中で明らかになったこれまでのエネルギーシステムの欠陥を克服するものでなければならない。 現在、我々が直面しているエネルギー
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朝日新聞デジタル：原発ゼロで電気代２倍？ 実は「維持でも１．７倍」 - 経済