高齢者って何歳以上？４割の人が思うのは… 厚労省調査：朝日新聞デジタル
高齢者は７０歳以上――。こんな意識を持つ人が４割に上ることが、４日に閣議決定された２０１６年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関（ＷＨＯ）が高齢者と定義している「６５歳以上」とした人は半分の２割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。 厚労省は２月にインターネットを通じて、４０歳以上の男女計３千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「７０歳以上」が最も多い４１・１％で、「６５歳以上」が２０・２％、「７５歳以上」が１６・０％、「６０歳以上」が９・８％と続いた。とりわけ６０代は半数近くが「７０歳以上」と答えた。 ６５歳以上で働いている人は増え続けており、１５年には７４４万人いた。労働者の総数に占める割合は１１・３％で、１９７０年と比べて約２・５倍になった。厚労白書に記された内閣府の１３年の調査では、働きたい年齢について
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚労省が始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集が「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、絵師方面から「これはブーメランか」との声。 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラ
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
ｉＰＳ製品の材料に「血液」…厚労省解禁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、細胞シートなど再生医療用の製品の材料として、血液を使うことを解禁する。 現在は皮膚などを採取して作製しているが、患者の負担が少なく、入手も比較的容易な血液を利用できるようにして、政府の成長戦略の柱の一つである再生医療の推進を図る。血液から作る製品を血液製剤に限っている関連法を改正し、来年秋頃の制度導入を目指している。 再生医療では、けがや病気で失った機能を、加工した細胞などを移植して回復させる。様々な細胞に変化できるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作る際、材料の細胞を皮膚から採ろうとすれば体を傷つけてしまうが、血液なら注射で済む。 血液法を改正し、再生医療製品のメーカーなどが、医療機関で採血した血液を材料にして製品を作れるようにする。例えば、血液からｉＰＳ細胞を作り、心臓の病気を治すための細胞シートに変えたり、血液中の造血幹細胞から赤血球や血小板を輸血用に作ったりすることがで
軟骨の再生医療が公的保険の適用に NHKニュース
厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会は、１３日の総会で、ひざの軟骨が損傷した場合の治療について、傷ついていないひざの軟骨の一部を取り出し培養したうえで、本人に移植する再生医療を、来月から公的保険に適用することを決めました。 けがなどでひざの軟骨が損傷した場合、これまでは体の別の部分の軟骨を移植するなどの治療が行われていますが、十分な大きさの軟骨を移植することができず、追加の手術が必要になるケースがありました。 こうした状況を受けて、１３日開かれた中医協では、傷ついていないひざの軟骨の一部を取り出し、専用の液体を使って、軟骨細胞を培養したうえで、本人に移植する再生医療を新たに来月から公的保険に適用することを決めました。 この再生医療は、これまでに１４件の臨床試験が行われ、いずれも追加の手術を必要としなかったということです。 公的保険が適用されることにより、この再生医療の自己
それが普通のレギュラーワーカー、日本の「正社員」は疑似エリート - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の記事で、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm（「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ） 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規
森永ヒ素ミルク訴訟資料、厚労省職員が紛失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２５日、ヒ素が混入した粉ミルクを飲んで乳幼児１万３０００人以上が被害を受けた１９５５年の森永ヒ素ミルク事件に関連した訴訟資料を担当職員が紛失したと発表した。 被害者のうち４５５人の氏名や、住んでいた自治体名が入ったリストや訴状の写しなどが含まれているが、これまでに悪用されたとの報告はないという。同省は原告ら訴訟関係者に経緯を説明して謝罪した。 同省によると、紛失したのは被害者の１人が救済として支給される生活手当が低すぎるとして岡山地裁に起こした国などへの損害賠償請求の資料。職員は２０日深夜、訴訟の口頭弁論に出席した帰りに東京駅から荻窪駅に向かう東京メトロ丸ノ内線の車内でなくしたという。
47NEWS（よんななニュース）
文化体験、企業合宿…次はアート！新潟柏崎市「高柳じょんのび村」ワーケーション誘致に力 地域に滞在し作品制作、芸術家が感じた高柳とは―
年金積立金取り崩し 財務省、別枠国債回避へ 厚労省は猛反発 - MSN産経ニュース
財務省は１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めた。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断した。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至だ。 年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない。 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考え。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張している
こども園：「二重行政」解消ならず 内閣府と２省が所管へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は６日、幼児教育と保育を一体的に提供する「こども園」の所管省庁について、幼保を完全に一体化した「総合施設」は内閣府の所管とし、「幼稚園型」と「保育所型」の施設は引き続き文部科学省、厚生労働省がそれぞれ受け持つ案を示した。幼保一体化は文科、厚労両省による「二重行政」の解消も意図していたが、当面は「三重行政」となりそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革案で、２０１５年度にも、こども園を整備する方針を示している。当初は保育所の待機児童問題解消策として、不足が目立つ保育所と定員割れが続く幼稚園をすべて一体化してこども園とし、新設の「子ども家庭省」に所管させる方針だったが、幼稚園団体などの反対で「幼稚園型」「保育所型」も残ることになった。私立幼稚園から移行する幼稚園型施設には、新たなこども園向けの補助金に加え、従来の私学助成を配分することも検討されており、当初の「補助金一本化」の原則も崩れる可能
「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情
厚労省、ネット上で「年金通帳」 紙の通帳は断念 - 日本経済新聞
厚生労働省は16日、インターネット上で公的年金の加入記録や保険料の納付実績が確認できる年金通帳を導入する。早ければ2013年度からの導入を目指す。日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で、銀行通帳のような表示形式で、年金記録を確認できるようにする。民主党が政権公約で掲げていた紙の年金通帳は断念する。厚労省が16日に開いた年金通帳に関する検討会で、「e―年金通帳」を導入する考えを示した
会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設
厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに
産休中は保険料免除へ 厚生年金 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２〜３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分
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厚労省:介護福祉士や保育士の資格を統合 - 毎日新聞
育休給付の支給要件緩和へ/主要/デイリースポーツ online
ＡＩＪ:「回収不能」で決算処理 厚労省、年金基金に要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夫が育児する時間長いほど「第2子」多く 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚労省：低所得者の基礎年金、保険料免除者に重点加算検討 未納者は減額 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
母子手帳に「父親の自由記入欄」新設 厚労省 - 日本経済新聞