2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
asahi.com（朝日新聞社）：国の試験・検定、５１制度で手数料過大 - 社会
印刷 国の資格試験や検査検定の１３９制度のうち、４割近い５１制度の受講料や手数料が過大であることが分かった。制度を担当する公益法人の財務状況を総務省が調べたもので、必要のない教材を買わせる事例もあった。総務省は１４日、所管する１０府省に改善を勧告した。 調査は、制度を所管する府省と１４２公益法人を対象に昨年７月から今月にかけて実施。その結果、２４制度で試験科目の免除分の料金も徴収し、１７制度では不要または高額なテキスト代を受講料に含めていた。 例えば公害防止管理者の試験では、関連資格を既に取得して試験が免除される場合でも受験料６８００円を徴収。所管する産業環境管理協会は「試験会場に行く必要はないが、手数料は必要」と周知していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
同性同士で結婚が出来るライフパートナーシップ登録法から10年 日本では市民権を得ていないが、ドイツでは･･･ | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談��
同性同士で結婚が出来るライフパートナーシップ登録法から10年 日本では市民権を得ていないが、ドイツでは･･･ ホモとレズの話だ。日本では同性同士のカップルはまだ市民権を得ていないので、話を始める前に、まずその定義から。 ここでいうホモとレズというのは、男が女装したり、女が男のようにふるまったりすることとは違う。彼らは単に、異性ではなく同性を愛する人たちで、それ以外は、別にごく普通だ。 日本人では、ホモのカップルというと、一人がなよっとして女言葉を使うとか、レズなら片方が宝塚の男役ように凛々しいとか、いろいろ勘違いしている人が多いが、そういうケースは一般的なホモ･レズの常識からは外れる。普通なら、彼らが公衆の面前でいちゃつかない限り、傍目にはホモやレズだということは、ほとんどわからない。 なお、「セックスに興味がなくなっちゃったから、私も気分はレズよ」と言った友人がいたが、これも勘違いの一つ
信販会社が注力する家賃保証で個人情報の扱いに付く疑問符 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
信販会社大手がここ2〜3年、力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。 このサービスは、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。ところが最近は、たとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や、入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。業界関係者によれば、サービスの利用はいまや賃貸借契約の2〜3割に上るという。 ところが、信販会社が家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）や日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているというのだ。 これらの機関は消費者金融での
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 連帯保証人制度 ぷんすか（ω）、あるいは「連帯」なき国の「連帯」的隷属 吉田猫次郎『連帯保証人』
某年某月某日 なにやら、連帯保証人制度について話題になっているらしい。残念ながら本制度について知っていることは少ない。 でも昔、読んだ本の、メモしたものがあった。吉田猫次郎『連帯保証人(宝島社新書)』。なので、これを以下に記してみたい。 それにしても、「連帯」などない国において、「連帯」の名前の付く制度が無惨に人命さえ奪うとは、いったいどうなっているのか。 ■連帯保証人制度は日本独特なのかどうか■ 連帯保証人制度。これは日本独特のものか。 融資の際、金融機関が「個人保証」を取るのは世界中に存在する。しかし、「催告の抗弁権」も「分別の利益」もみとめられない、主債権者と同等の責任を負うような個人保証制度を持つのは、日本だけである。 ■じゃあ、アメリカはどうなのよ■ 確かにアメリカの場合、融資の際、個人保証は存在はする。ただし、企業が役員でも株主でもない第三者に個人補償してもらうケースは稀だとい
asahi.com（朝日新聞社）：介護福祉士の資格要件見直し、３年先送り 現場に不信感 - 社会
介護福祉士の質を向上させるための資格要件の見直しが、２０１２年度の実施を前に３年間先送りされる。人手不足にあえぐ介護現場からの反発を受け、政権交代後に厚生労働省の政務三役が「政治主導」で決断。朝令暮改の方針転換に、教育現場には不信感が広がる。 ０７年の社会福祉士・介護福祉士法改正で、福祉系の大学や専門学校を卒業して介護福祉士になる場合、不要だった国家試験の合格が必須に。３年以上の実務経験がある人は国家試験の合格が必要だったが、さらに６００時間の研修が義務づけられることになった。この見直しは１２年度に実施予定だったが、今月２０日の厚労省の検討会の報告を受け、３年間遅らせる。 教育現場には戸惑いが広がる。福祉系の４年制大学６８校でつくる連絡協議会が昨年末にまとめたアンケートでは、国家試験の延期に８割が「影響がある」と答えた。すでに国家試験受験を前提に生徒募集が続けられ「抗議が予想される」と
厳しい規制でも好評、制服のような「制携帯」 神戸の私立中・高（産経新聞） - Yahoo!ニュース
制服のように学校が使用を義務づける携帯電話「制携帯」を今年度から導入した須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）の生徒会が２０日、報告会を行った。生徒や教員、保護者に実施したアンケートも公開し、利用方法について議論を交わした。 ［グラフ］子供に持たせる携帯で不必要と思う機能 携帯電話をめぐっては、未成年者のトラブルが多いことなどから使用を禁止する学校が主流だが、同学園は正しい使い方を教えようとあえて導入を決定した。 同学園の携帯電話は定額制で、生徒や教員間の通話は無料。ウェブサイトの利用時間や閲覧に厳しい規制を設け、家出など緊急時には保護者と学校が相談の上、生徒の履歴も確認できる。学園は制携帯を使って情報教育に取り組んでおり、他の学校から相談も寄せられているという。 制携帯は中学１年と高校１年、教員に配布し、初年度は希望者を含め約４００人が使用している。 報告会は、中学校の生徒会が主催
asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え - 政治
フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針 文科・厚労省 - 政治
政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。 この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。 ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。 長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめ
asahi.com（朝日新聞社）：雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ 保険料は引き上げ - 政治
厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が９日、固まった。週２０時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の６カ月から１カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年４月からの施行を目指す。 民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。
収入は上がらない前提でどう暮らす？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな
asahi.com（朝日新聞社）：「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る - 政治
長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。 高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。 長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。 母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止するこ
配偶者控除は大悪法
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰
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