厚生年金保険料が2倍になる：日経ビジネスオンライン
大企業の中高年サラリーマンを狙い撃ちした社会保険料の大幅引き上げが始まりそうだ。厚生年金では、保険料が1.4倍から2倍近くになる層まで出てくる。裏にあるのは、年金・健保財政悪化のつけ回し。政策不信と景気不振をもたらしかねない。 復興増税と社会保障改革のための消費増税に続いて、厚生年金、健康保険、介護保険の保険料が高所得の会社員を対象に大幅引き上げとなる可能性が出てきた。特に厚生年金は、月収63万5000円以上の212万人に影響し、年収1500万円層では年間保険料が1.4倍、同じく2000万円を超える層ではほぼ倍増する計算になる。 「大企業」「中高年」狙い撃ち 同時に健康保険や介護保険の保険料も、相対的に所得の高い大企業の中高年社員を中心に、年間数万円以上上がりそうだ。負担増が偏り、一方で定額保険料である国民年金に加入している弁護士や開業医など、高額所得の自営業者との負担のアンバランスはさら
asahi.com（朝日新聞社）：後期医療の滞納者保険証 広域連合の８割、返還要求検討 - 政治
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営している全国の広域連合のうち、８割にあたる３７都道府県が保険料の滞納者から保険証の返還を求めることを検討していることが、朝日新聞の調べでわかった。滞納者の多くは無年金や低年金のお年寄りと見られ、来年２月にも保険証を取り上げられて事実上の「無保険」状態に追い込まれる可能性がある。 長妻昭厚生労働相は２３日のテレビ番組で、保険証を取り上げないという趣旨の発言をし、事態に対応する構えを見せ始めた。だが、保険証を返還させて事実上の「無保険」となる資格証明書（資格証）を発行するのは制度を担う広域連合。現場には政権交代後に新たな方針は届いておらず、「大臣の発言だけでは変わらない。今のところは出す方向で準備を進めている」（広島県の広域連合）といった反応が出ている。 朝日新聞が１０月中旬、全国４７都道府県の広域連合に資格証を発行するかどうか尋ねたところ、「発行
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