来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は…
未婚ひとり親支援、紛糾 公明「婚姻歴、無関係に」 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は…
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
消費税不正払い戻し 国税当局が対策 NHKニュース
商品を輸出した場合に消費税が戻ってくる仕組みを悪用した大規模な不正が、去年摘発され、国税当局は同じ手口が広がらないよう実態調査を行うなど対策を進めています。 消費税は、商品を輸出した場合や売り上げを仕入れ額が上回る赤字の場合、戻ってくる仕組みになっていて、この仕組みを悪用した不正な払い戻しの請求が、去年６月までの１年間におよそ８２０件の発覚しています。 このなかには、東京都内の複数の会社が、輸出したカメラのレンズの仕入れ値を水増しし、消費税の不正な払い戻しを受けたとして、東京国税局から５億円余りを追徴課税されたケースもありました。 このケースで、消費税の払い戻しを請求した会社はいずれも経営の実態がなく、関わったとみられる人物の多くは行方が分からなくなっているということです。 国税当局は、これまであまり例のない大規模な不正だとして、同じ手口が広がらないよう一定の金額以上の消費税の払い戻しを請
連結納税 我も我も １万突破/大企業に減税恩恵 年間で５８７９億円にも
国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。 国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。 トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１
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