asahi.com（朝日新聞社）：がれき受け入れ地域激減 セシウム懸念、１０分の１に - 社会
印刷 東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が２日現在で５４にとどまり、４月時点と比べて１０分の１に激減したことが、環境省の調査でわかった。２０１３年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。 岩手・宮城両県の災害がれきは推計で計２千万トンを超える。宮城県石巻市では通常の年の１００年分以上を抱え込むなど、自ら処分できる量を大幅に超える。 広域処理について４月には、全国４２都道府県の５７２市町村・一部事務組合が協力を表明。東京都は今月から岩手県宮古市のがれき受け入れを始めた。環境省は「がれき処理の目標達成は可能」としていた。 だがその後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れについて消極姿勢に転じる自治体が相次いだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク宮
母親の３割 “信頼情報ない” NHKニュース
母親の３割 “信頼情報ない” 7月25日 4時3分 今回の震災や原子力発電所の事故に関わる情報について、幼い子どもを持つ母親のおよそ３割が「信頼できるものがない」と感じているという調査結果がまとまりました。 この調査はことし５月下旬、民間の研究機関が０歳から５歳までの子どもを持つ母親を対象にインターネットを通じて行ったもので、東北地方を除く全国各地のおよそ３０００人が回答しました。それによりますと、「今回の震災や原発事故について信頼できる情報は何か」を複数回答で聞いたところ、「専門家の意見」が３１．７パーセントで最も多くなりました。しかし、次に多かったのは「信頼できるものはない」という回答で、２９．４パーセントとなりました。一方、「政府など公的機関が発表するデータ」は１６．１パーセント、「政府など公的機関の話」は、１２．２パーセントにとどまる結果となりました。調査したベネッセ次世代育成研究
３０人内定取り消しのおそれ NHKニュース
３０人内定取り消しのおそれ 3月26日 4時41分 この春に採用されるはずだった宮城県内の学生など、およそ３０人が、今回の震災を理由として内定を取り消されるおそれがあることが分かりました。宮城労働局では、被災した企業が多数に上ることから、こうした動きは広がることが確実だとして、対策に乗り出す方針です。 宮城労働局では、来月１日から宮城県内の企業に就職する予定だった学生などの状況について、各地のハローワークを通じて今月２３日現在でまとめました。それによりますと、「震災で事業所がなくなった」などという理由で企業側が内定を取り消すことにした大学生や高校生が、あわせて２７人に上っていることが分かりました。また、採用の時期を４月１日から繰り下げる意向を示した企業も１４社ありました。対象となる内定者はいずれも高校生で１６７人となっています。宮城労働局によりますと、内定の取り消す方針を示した企業は、ほと
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