東京医大だけではない。女子中学生も入試で不当に落とされているー都立高校の入試の話（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京医大以外にも、女性枠はある東京医大では、2011年以降、女性が入学者の3割を超えないように入試の点数を操作していたという。 女子の受験生のペーパーテストの点数を一律に減点し、男子の小論文に加点していたというのだ。 酷い話である。 しかし、女性がテストで優秀な点をとっても入学が許可されないことは、大学入試だけではない。 実は都立高校の入試もそうである。 女子学生は男子の合格者よりも高い点数を取っていても、不合格になっているのである。その理由は、男女別募集定員の存在である。 男女別募集定員の緩和措置すら必要でないと答える中学校長が2割男女別定員があることによって割を食っているのは、成績優秀者が多いほうの女子である。 1998年から、この男女別に募集人員を定めている都立高校の「男女間の合格最低点における著しい格差を是正するため」、募集人員の1割だけは男女に関係なく、成績順に合否を決めることで
「入試のＴＯＥＦＬ、理数必須」異論続出、了承先送り 自民教育再生本部 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。 提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。 具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。 遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言
asahi.com（朝日新聞社）：ネットで買い物、小５の２６％経験 「親に内緒」２７％ - 社会
小学５年生の４人に１人、中学２年生の２人に１人近くがインターネットで売買をした経験がある。日本ＰＴＡ全国協議会が実施した調査でそんな結果が出た。売買したことを親に話していない子どもも多く、協議会は悪質な詐欺取引などにだまされないよう注意を呼びかけている。 調査は昨年１１月に行い、全国の小５と中２の計３９３６人と保護者３７１５人が回答した。 調査結果によると、パソコンや携帯電話を使ってネット上で売買をしたことがある子どもは小５で２６％、中２で４３％。 売買したことがある物品を複数回答可で聞くと、小５はゲーム類（１０％）、ファッショングッズ（９％）、スポーツ用品（７％）が多く、中２はファッショングッズ（１６％）、ゲーム類（１６％）、画像・音楽（１４％）の順。ほかに本やＣＤ、アイドルのグッズ、ポスター、コンサートチケットなども多かった。 子どもたちは保護者のクレジットカードを使っていると
所在不明の小中生３２６人 教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
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銀葉 on Twitter: "自民党に送った陳情の返事が来たが、都としてはもう子供の教育を親に任せて置けないと判断したので、という内容だった。一律メールにしろ、親怒れよ。バカにされてるんだよ"
