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ワークライフバランスと労働に関するshino-katsuragiのブックマーク (6)

  • 若者もワークライフバランスを求めていい - 脱社畜ブログ

    結構前の記事になってしまうのだが、以下の記事についての感想を聞かれたので、ちょっと書こうと思う。 若者にワークライフバランスなんていらない http://toyokeizai.net/articles/-/12808 この手の意見は、割とよく聞く。すごく大雑把に要約すると、「若いうちはワークライフバランスなんてことは考えず、とにかくガムシャラに働いてスキルやよいポジションを得るようにしないと、立派なビジネスマンになれない。それが結果的に、歳を取ってからのワークライフバランスに影響する」という感じの意見である。 この主張は、完全に間違っているというわけではない。外資系金融やコンサルティングファームで活躍する「エリートサラリーマン」になろうというのであれば、新卒で入社した直後から毎日定時に帰ってプライベートを充実させつつ働き続けるというのは残念ながら難しい。この手の会社でも通用するような知識や

    若者もワークライフバランスを求めていい - 脱社畜ブログ
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2013/02/22
    仕事でエリートでなくたって「働かざるもの食って当然」という社会にならないと精神的にも辛いってのが現状だわな。んで、全体のパイが小さくなってる感が大きいと。どう変わればいいんだろう。
  • Togetter - ワークライフバランスはワークできる人の権利だの何だの

    @yutaslogan ワークライフバランスって言葉は、ワークできる奴が使っていい言葉であって、ワークができない学生とか若手はまずワークワークすべきだろうと思うのだけど。 2010-07-06 12:52:49

    Togetter - ワークライフバランスはワークできる人の権利だの何だの
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2010/07/20
    言いたいことは分かる気がするけど、普通にライフの部分もなくちゃ生きていけない。ワークだけで生活が成り立つのだとしたら、多くを他者に転化してるんだろう。
  • 女性社員を怒らせる“子育てパパ”:日経ビジネスオンライン

    「女はいいよな、逃げ道があって」。 今から10年前、政府が推進した「男女共同参画社会」の基概念を読んだ知人男性が、つぶやいた一言である。その基概念とは、「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現・・・」。 「女はいいよな」発言の裏には、苦い経験があった。彼はトップ肝いりで立ち上げられた新プロジェクトのメンバーに選ばれ、そのリーダーが女性上司だった。ところが「いざ、出陣!」となった時、突然、女性上司が辞めた。理由は妊娠だった。 「『だから女は・・・』と言いたくなった。男は大学を出て、就職して、結婚して、働くしかない。でも女は、結婚や出産を理由にいつだって会社から逃げられる。男には『仕事がつまらない、結婚してしまおう』という選択がないし、『疲れたから、会社を辞めて子供を産もう』という選択もない。男女

    女性社員を怒らせる“子育てパパ”:日経ビジネスオンライン
  • asahi.com(朝日新聞社):「部下のため上司は早く帰れ」総務政務官、実感込め訓示 - 政治

    課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が24日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。「元同僚」の思わぬエールに、職員には笑いが広がった。  94年、旧自治省(01年に総務省に再編)に入った小川氏は「馬鹿馬鹿しいと思ったのは、国会待機と、なかなか帰らない局長さん、部長さん」と切り出し、「無駄な労力と時間を徹底的につぶさなければならない。遅くまで残っている局長、課長は一切評価しない」と断言。「一生懸命仕事をし、一刻も早く家に帰る。この徹底を私が率先したい」と語った。

    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2009/09/25
    当たり前のことなんだけれど、なかなか言う人がいないよね。
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

  • 特集 中小企業におけるワークライフバランス

    しかし、その後は、大幅な変化が起きている。すなわち、産みやすく育てやすい環境・働きやすい環境は依然として自治体によって濃淡があるものの、大幅に入れ替わる兆しがある(図表2)。 2007年上半期の出生増加率(対前年比)の上位県をみると、トップ5県のうち4県(福岡、茨城、東京、広島)はかつて(図表1)「産みにくく、働きにくい自治体」だった。これまで、筆者がこなしてきた自治体ヒアリングで、担当者が知恵と情熱を傾けていると感じる都道府県では数年後に出生回復しているケースが多い。 先だって、11月27日には、福岡県の「子育て応援宣言企業1000社突破」の記念大会が開かれた。そこで私は、講演をさせていただいた。講演の中で、「福岡県・福岡市の子育て支援の取り組みは、確実に『新しい波』を起こしつつある。福岡から全国へ!と波を広げていただきたい。」と申し上げた。 実は福岡県は、子育て支援、働きやすい環

    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2009/06/21
    両立支援は決して「働かないことを推奨すること」ではない。「時間あたりの生産性」を向上させることで、労働と生活の質を高め、両者のシナジー効果を目指すものだ。
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