会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…：日経ビジネスオンライン―― 今年、税理士法を2001年以来、10年ぶりに改正する動きがある。公認会計士資格を取得すると税理士資格も付与される現行制度の廃止を日本税理士会は訴えている。この動きを巡って会計士と税理士の間で“業際紛争”が起きようとしている。 岡崎：その通りだ。税理士は国内に約7万3000人、一方会計士は約3万人だが、その内、約2万人は税理士業務で主な収入を挙げている。元々、かなりの会計士は税理士と変わらないのが実態だが、ここに来てさらに変化が起きようとしている。 1つは会計士数大幅増の動き。企業内で活躍する会計士を増やすことで、企業会計の質の向上などを図ろうとした金融庁の主導で、2007、2008年度にそれまでの2～3倍の公認会計士試験合格者が出た。この大量合格者は結局、一般企業には行かず、監査法人を目指したため、大量の就職浪人が出る結果となってしまった。 このため、2009年度から再び減らしたが、
