新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
RIETI - 常勤保育士の年功賃金―目立つ生産性との乖離
賃金が年齢や勤続年数に応じて上昇する年功賃金は、日本の労働市場では広く一般的にみられる現象だ。そのため、終身雇用制、企業別組合とともに戦後の雇用慣行の特徴と位置づけられてきた。ではなぜ右上がりの賃金カーブが見られるのか。これまでの代表的な説明は、次の2つに集約される。 ひとつは、人的資本理論による説明だ。年齢が高く経験が豊かな労働者は、若くて経験が浅い労働者より仕事がよくできる（正確には労働の限界生産物の価値が大きい）。賃金は労働の成果に対して支払われるものだから、仕事ができるベテランの労働者の賃金の方が高くなる。 一方、2番目の説明は、賃金後払い説と呼んでいい。この説は、長期雇用の下では、若くて経験の浅い労働者は、自分の生み出す仕事の成果よりも少ない賃金で我慢させ、年齢が高くなり経験豊富になると、労働の成果よりも高い賃金を受け取るという支払方式が合理的だと主張する。 ひとつの大きな理由は
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