分娩医、１０年後に地方で急減 日産婦など試算：朝日新聞デジタル
産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師（分娩〈ぶんべん〉医）の数が１０年後の２０２４年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会（日産婦）と日本産婦人科医会（日産婦医会）がまとめた。全国平均だと約７％増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で２０％以上減るなど、２７府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。 お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。 全国の産婦人科医は今年３月末で１万５９９０人、うち分娩医は約６１％、９７０２人だった。 試算では、分娩医の退職時期を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
２０２７年に１００万人分不足…日赤が献血ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
献血と輸血の需給バランスが大きく崩れ、２０２７年に１００万人分以上の血液が不足する恐れがあるとして、日本赤十字社（東京）が若者に献血を呼びかける取り組みを強めている。 事故や病気で輸血が必要な高齢者が増える一方、若者の人口減と献血離れに歯止めがかからないからだ。 選抜高校野球大会が開かれている甲子園球場（兵庫県西宮市）のバックスクリーン横に今月上旬、高さ約２メートル、幅約１０メートルの看板が登場した。日赤の近畿ブロック血液センター（大阪府茨木市）が「若い野球ファンや球児たちに訴えたい」と年間契約した。 看板下で観戦していた兵庫県明石市の高校生（１６）は「血液が足りなくなるなんて知らなかった。これからはできるだけ協力したい」と話した。 日赤によると、輸血用血液製剤の約８５％は５０歳以上の患者が使用。高齢化を踏まえた推計人口などから試算すると、輸血を必要とする人は２７年に延べ５４９万人とピーク
asahi.com（朝日新聞社）：窓口２割負担は見送りへ ７０〜７４歳医療費 - 政治
印刷 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担について、野田政権は１２日、来年度から２割に引き上げる案を見送り、１割に据え置く検討に入った。民主党内の反発に配慮した。来年度も１割負担のままにするため、今年度第４次補正予算案に必要経費を盛り込む調整を始める。 藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相ら関係５閣僚が１２日に首相官邸で協議。２割に上げる時期は、後期高齢者医療制度を廃止するため２０１３年度実施をめざす高齢者医療制度見直しと合わせて行うことで党側と調整する。 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担は、保険財政を立て直すため自公政権時代の０６年に１割から２割へと法改正したが、高齢者の反発を避けるねらいで０８年の実施直前に凍結。毎年約２千億円の予算を投じて、１割負担で据え置いてきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら
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