高額医療の自己負担引き下げへ 月額６万円に - 西日本新聞
高額医療の自己負担引き下げへ 月額６万円に 2013年09月27日（最終更新 2013年09月27日 02時03分） 厚生労働省は２６日、医療費の自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」で、７０歳未満の年収３７０万円未満の人の上限を現行の月額約８万円から６万円前後に引き下げる方針を固めた。がんなどで長期間、高額な医療費がかかると生活が苦しくなりがちな収入が少ない人の負担を軽くするのが狙い。 経済力に見合った負担を求めるため、年収７７０万円以上の高所得者の上限を現行の約１５万円から約１７万円以上、１１６０万円以上は２５万円以上にする方向で、与党と調整する。 高額療養費制度は、医療費が高額になっても家計を破綻させないためのセーフティーネットで、公的医療保険の根幹。
asahi.com（朝日新聞社）：窓口２割負担は見送りへ ７０〜７４歳医療費 - 政治
印刷 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担について、野田政権は１２日、来年度から２割に引き上げる案を見送り、１割に据え置く検討に入った。民主党内の反発に配慮した。来年度も１割負担のままにするため、今年度第４次補正予算案に必要経費を盛り込む調整を始める。 藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相ら関係５閣僚が１２日に首相官邸で協議。２割に上げる時期は、後期高齢者医療制度を廃止するため２０１３年度実施をめざす高齢者医療制度見直しと合わせて行うことで党側と調整する。 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担は、保険財政を立て直すため自公政権時代の０６年に１割から２割へと法改正したが、高齢者の反発を避けるねらいで０８年の実施直前に凍結。毎年約２千億円の予算を投じて、１割負担で据え置いてきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら
勤務外で救命処置 停職６か月 NHKニュース
勤務外で救命処置 停職６か月 6月1日 8時54分 茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。石岡市消防本部は、
asahi.com（朝日新聞社）：マニュアル作れど配布は来年 文科省、遅いインフル対策 - 社会
新型インフルエンザ対策事業として、文部科学省は学校現場がとるべき対応を記した冊子を作り、全国の小中高校・大学などに配ることを決めた。ところが、予算は来年度概算要求に盛り込まれ、「有識者会議を開いて内容を固めるのに時間がかかる」ため、配布は再来年になる見通しだ。学校の学年・学級閉鎖が急増し、国内での発症ピークが近いとされる中、配布まで１年以上かかることに省内でも「もっと早くできないのか」と疑問の声が出ている。 文科省学校健康教育課によると、作成費は１部１００円。全国の学校約５万９千校に計６０万部を配る。来年度予算概算要求に経費約６６００万円を盛り込んだ。 冊子は現場の先生向け。感染者が学校で出た時の対応▽新型インフルエンザの基礎知識▽うがい・マスクといった予防方法――などを図表つきでわかりやすく紹介し、分量を十数ページほどに抑えて読みやすくすることを考えているという。流行中の弱毒性インフ
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