asahi.com（朝日新聞社）：原発作業員の被曝量、データベース化検討 厚労省 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所での作業員の被曝（ひばく）問題で、厚生労働省は今月下旬に検討会を発足させ、復旧作業に当たる作業員の健康を長期的に見守る枠組みに着手する。被曝量や健康状態に関するデータベースづくりを検討する方針だ。 「長期的な健康管理に関する検討会（仮称）」で公衆衛生や被曝医療の専門家がメンバーになる。 今回の事故の緊急作業で国が認めた被曝線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、外部線量と内部線量を合わせた総被曝線量でこの上限を超えた作業員はすでに８人いる。検討会ではこうした被曝線量の多い作業員も含め、全作業員について、少なくとも今後１０年間程度は、健康状態を継続的に観察していく方針だ。
放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。 「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。 同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。
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