asahi.com（朝日新聞社）：高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐れ 検査院試算 - 社会印刷 経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は２２日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。 高校奨学金は２００５年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月１万８千〜３万５千円が貸与される。 検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など２０府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、０５〜３１年度末の収支を予測した。 その結果、半数以上の１１府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は３２１億円の資金が不足。神奈川で１３
