資金が必要な被災者はここにもいる：日経ビジネスオンライン
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市雄勝町で暮らしていた高橋智恵さん（41歳）。自宅が全壊し、今は社会人の長男と二男で高校1年生の遼君（15歳）、中学1年の長女と市内の避難所で暮らしている。今年高校に入学した遼君の学費は無償だが、教材費や弁当代、部活動の諸経費など毎月数万円が必要になる。 高橋さんの勤務先の会社も津波で被災し職を失った。そのため、雇用保険と母子家庭手当て、長男からの援助などで生計を支えている。 高橋さんは、かつて長男が高校生だった時に奨学金の案内をもらったことがあった。当時は月5000円程度を貸与されるので、利用する利点が薄いと判断し借りなかった。また、なるべく借金せずに乗り切ろうという意識があったという。 だが、今回は状況が違う。「奨学金のことはあまり知りませんが、もし利用できる奨学金があれば検討してみたいです。ですが、高校からは特に奨学金の案内はないです」と高橋さんは
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の新入生、焦らないで 各地の大学、特例措置次々 - 社会
東日本大震災を受け、各大学が被災地からの新入生の負担軽減策を次々と打ち出している。入学金や授業料の減免などが主体。さらに、新年度の授業開始日を１カ月ほど遅らせる大学が、被災地だけでなく首都圏でも増えている。被災学生への配慮に加え、計画停電による混乱への警戒も理由のようだ。 早稲田大は、被災して入学が困難になった今春の合格者に対し、入学時期を今年９月か来年４月に延期してもよいとする異例の措置を決めた。 入学を来年４月に延期する場合、納めた入学金や授業料はいったん全額返還する。大学は「震災によって大学で学ぶ機会が奪われることがないようにしたい」と話す。 東京の私大では他にも上智大が、地震や津波による家屋の被害状況を、（１）全壊相当（２）半壊相当（３）一部損壊相当に分類。授業料、学生納付金は全額〜３分の１免除とし、入学金は３区分とも全額免除とする。東京音楽大も類似の減免措置を決めた。 法
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