ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
asahi.com（朝日新聞社）：単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％ - 社会
印刷 「女は派遣を望んでいる？ ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影 勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。 ０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。 貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっ
「女性未活用大国」ニッポンの処方箋―米専門家が人口危機解決策を指南 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
きょうのＷＳＪ日本版「肥田美佐子のNYリポート」より 先進国で最も深刻な労働人口の危機にさらされながら、依然として女性の活用に消極的な不思議の国、ニッポン――。世界は、そんな目で日本を見ていることが改めて浮き彫りになった。 ニューヨーク在住エコノミストのシルビア＝アン・ヒューレット氏が先月発表した研究によれば、日本経済復興の特効薬は女性の活用にあるが、今も才能とやる気にあふれた女性の多くが男社会の壁に阻まれているという。 同氏は、シンクタンク「仕事と生活に関する政策センター」の創設者兼所長を務め、『新興市場での才能獲得合戦で勝つには――なぜその答えは女性にあるのか』などの著書も持つ。米英紙への寄稿やテレビの経済番組などへの出演も多く、コロンビア大学やプリンストン大学で教鞭も執った。6年前、米国人女性を対象にした同種の研究が多数のメディアに取り上げられ、昨年にはドイツの女性についても調査を実
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
47NEWS（よんななニュース）
［人事］スノーピーク（新潟三条市）山井太社長、会長職との兼務外れる ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更（24年3月28日付）
米国で初めて女性労働者数が男性労働者数を上回った本当の理由 - himaginary’s diary
というエントリが先週10/24のワシントンブログに立てられていた（原題は「The Real Reason That - For the First Time Ever - More Women are Working Than Men」）。 そこでは、ジョン・F・ケネディの姪であり、アーノルド・シュワルツェネッガー夫人であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）の報告について触れている。そのシュライバー・レポートによると、史上初めて、米国の労働者の半数以上が女性になったという。また、共稼ぎも含め、米国の3分の2の家庭で母親が稼ぎ手になっているという。 これは一見、男女平等の証として慶賀すべきことのように見えるが、必ずしもそうではない、とワシントンブログは指摘する。というのは、実はこの現象は、金融危機の影響による失業が男性に集中した結果だからだ。また、女性労働者が増えたといっても
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