省エネ性能の高い家電製品の購入者に、商品券などと交換できるポイントを付与する「家電エコポイント制度」が始まって15日でちょうど1年。家電量販店の薄型テレビの販売台数はこの間、前の1年に比べて7割増えた。同制度は12月末に終了するため、量販各社は売り上げの反動減を警戒。経済産業省などは家電の購入促進につながる新たな政策を検討中だ。14日午前10時すぎ、横浜市に新規開業したヤマダ電機「LABI上大
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