結局、女性に「強さ」を求めるだけの日本の少子化対策：日経ビジネスオンライン日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口（15～64歳）がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0％台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ（持続的な物価下落）が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす（あるいは人口の減少に歯止めをかける）
