朝日新聞デジタル：裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議 - 経済・マネー
【福山亜希】政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。 成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待される。だがその半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、提言がどこまで具体化されるかは分からない。 提言は、民間議員の長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業社長が中心になってまとめた。いまはデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで労働時間が規制されない制度の導入
自民党の女性観・子育て観 - debyu-boのブログ
宅配フリーペーパーの「リビング福岡」に、自民党の広告が載っていた。このフリーペーパーが主婦層をターゲットとしているためだろう、いわゆる「女性向け」広告のつもりらしく、3つの大見出し（それぞれにつき4つの公約が記されている）のいずれにも「女性」という言葉が入っている。が・・・ 働く女性を応援します。 ◎あらゆる政策を総動員して、景気を向上させます。 ◎今後１０年間で、「雇用者所得の５割増」を実現します。 ◎お母さんの再就職支援など働く環境を整備します。 ◎ワークライフバランスや「８８１９運動」（パパの育児参加）を推進します。 えーと。そりゃまったく無関係とはいわないけどさ。 景気向上とか所得増とか別に「働く女性」に限ったことじゃねえし。 再就職支援と就労環境整備って別モンだし。 パパの育児は「参加」だし。 女性の子育てを応援します。 ◎出産一時金を６０万円に拡充します。 ◎保育料、幼稚園の無
asahi.com（朝日新聞社）：内定ない新卒者、雇った企業に年１００万円 自民公約 - 政治
自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
