少人数学級、市町村判断で…都道府県同意は不要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は２４日、市町村が独自に国の標準（４０人）を下回る少人数学級を実施しやすくするため、現行で必要とされている都道府県教育委員会との事前協議や同意を不要とするよう、義務標準法を改正する方針を固めた。 小学１年の３５人学級を実現するため、来年１月の通常国会に提出する同法改正案に盛り込む。 現行法は公立小中学校の学級規模の「標準」を４０人と定め、教職員の給与を補助している。２００１年度からは、各都道府県教委ごとに４０人を下回る「基準」を設けることを可能にする法改正を行った結果、２１〜３３人の少人数学級を実施する山形県などの取り組みが出てきた。 ただ、同法は市町村教委が学級編制する際、都道府県教委が定めた基準に従うことや、「あらかじめ都道府県教委と協議して同意を得なければならない」としており、都道府県の基準を下回る少人数学級を導入することはできなかった。
