日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]
4月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は23日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「(経済)制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことを明らかにした。川端文科相も同日の記者会見で、昨年末に中井担当相から要請を受けたことを明らかにした。 朝鮮学校などが含まれる「各種学校」のうち、どんな学校を高校無償化の対象とするかは制度の実施までに文科省が省令で定めることになっており、現在検討が進められている。 川端文科相は会見で中井担当相の要請に触れ、「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないと(中井担当相に)はっきり申し上げた」と発言。拉致問題や授業でどんなことを教えているかは、無償化の対象とするかどうかの判断材料にしない考えを明らかにした。
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