貧困原因の学力不足で1000校に教員重点配置 文科省方針 - 日本経済新聞文部科学省は22日、貧困が原因で学力不足に陥っているとみられる児童・生徒が多い小中学校約1千校に教員を重点配置するなどとした改革案を発表した。障害を持つ子供やいじめなどに対応する教員の充実も掲げた。2017年度予算の概算要求に盛り込む方針。文科省の推計によると、給食費などの援助を受ける子供が2割以上いる学校のうち、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が全国平均より明らかに
詐欺などに使用の口座の残金 給付型奨学金に活用へ NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で６１件、５４００万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大３００人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです
犯罪口座資金を学生の奨学金に NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返金されることになっていますが、実際には申し出がないことが多く、ことし３月末時点の残高は４８億円に上っています。 この使いみちについて、政府は、親が犯罪の被害に遭い、経済的に厳しい状況に陥っている学生に、奨学金として無利子での貸し出しを始めました。 毎月の奨学金は、高校生が国立と公立高校で３万円、私立高校で５万円、また、大学生は８万円、大学院生は１０万円が上限で、返済期限は最長で３０年です。 申し込
高校無償化、所得制限７００万円で調整 自民 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。
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滞納授業料貸し付け制度 継続 NHKニュース
