規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自由競争は産業の効率化を促し、顧客の利便性を高めるという、規制緩和政策の基本的な考え方に、主流派労組は一定の理解を示してきた。 確かに運賃の値下がりも、それが効率化の成果であるのなら、労働の付加価値が上がったわけであり、労働組合の反対すべき問題とはならない。 しかし実際には、運賃が下がったのは、運送業の生産性が向上したためではなく、コストの約6割を占める人件費の削減によるものだった。 ただし、米国ではそれが産業別平均時給額の下落という形でダイレクトに統計に表れたの対し、日本の場合は捕捉しにくい構造になっている。 実態としては日本の大手運送会社は社員の給与を削減する代わりに、実運送業務を下請けに再委託することで、運賃相場の下落に対応した。 日本
