asahi.com（朝日新聞社）：郵便局２キロ圏内、５０万円以内で融資を 国民新党案 - 政治国民新党は９日、同党独自の日本郵政グループの「新事業計画案」をまとめた。郵便局から半径２キロ以内に住居や事務所がある個人や法人を対象に、５０万円を上限にした小口融資事業を解禁するなど５項目。来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案（仮称）に反映させたい考えだ。 小口融資は、民間金融機関からの「民業圧迫」との批判を避けるため、融資の上限額を５０万円に抑えた。郵政グループの融資は、個人の預金者を対象とした住宅ローンなどに限定されている。融資事業の手法や対象を広げて、郵貯・簡保マネーの運用先を確保するねらいだが、貸出金利の設定次第では「消費者金融」に近い業務になりかねず、実現するかは不透明だ。 このほかの同党案は、（１）年金記録の確認業務（２）旅行券の発行業務代行（３）他の介護事業者と競合しない地域での訪問介護や「かんぽの宿」の通所施設への活用（４）防災士の資格取得や研修の奨励など。
