高齢化にともなう労働力の減少がますます深刻化する日本で、政策上の重要なテーマでもある「女性が輝く日本」の構築。男女平等は倫理面の問題であるだけでなく、あらゆる人の潜在力を効果的に活かせるかどうかは、経済発展の行方を左右します。 今週 世界経済フォーラム(World Economic Forum)が発表した男女平等指数(ジェンダー・ギャップ指数)では、日本は142か国中104位。OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかでは、最下位から数えて2番目です。女性の識字率や中等教育履修率は142か国中1位であるにも関わらず、就労に至ると大きな男女格差が。たとえば男女が同様の業務を行った場合の賃金格差は、昨年より改善されたものの、女性の賃金は3割以上も低くなってしまう現実があります。 男女雇用機会均等法の施行は1986年。それから28年が経っていながら、まだまだ解消されない男女間の格差。このインフォグ