パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するというルールは間違いだったと当事者が告白。
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるPOSと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このPOSシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の8つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 POSシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報4000万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
三井住友銀行は13日、インターネットバンキングを利用する顧客が、同行からの連絡を装った電子メールを通じて契約者番号や暗証番号を盗み取られ、不正に現金が送金される被害が6件(被害総額は約1000万円)あったと発表した。 偽メールなどで個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」は、三菱東京UFJ銀行でも9月に起きている。三井住友銀行は警視庁に通報し、顧客に注意を呼びかけている。 同行によると、10月4日以降、「三井住友銀行より大切なお知らせです」などの表題の電子メールが、匿名でも利用できるフリーメールのアドレスから不特定多数に送られているという。 メールは偽サイトで暗証番号などを入力するよう求めており、応じた顧客の預金口座から不正送金が行われたとみられる。 同行のネットバンキングは約1200万口座あり、これまでに約50件の問い合わせがあった。
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度(納税番号制度(aka 共通番号制度))のICカード配布の話の流れで、(住基カードが4%しか普及していないのに)TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。(「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照)。
顧客情報を転売目的で引き出すなどしたとして、三菱UFJ証券の元部長代理久保英明容疑者(44)が不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕された事件で、売却された約5万人分の顧客情報の流出先は、売却から4か月で計96社にまで拡大した。 このうち回収の求めに応じていないのは70社に上り、「貴重な情報で返却する必要はない」などと主張する業者もいる。三菱UFJ証券の担当者は「一度流出した情報を取り戻すのがこんなに難しいとは」と漏らしている。 同社によると久保容疑者が名簿業者3社に顧客情報を売却したのは2月中旬。内部調査を経て同社がこの事実を公表した4月8日時点の流出先は13社だった。 同社はその後、判明した流出先に対して、名簿の転売をやめるよう弁護士名で「損害賠償を負うこともある」とする警告書を送るなどして、回収作業を続けている。それでも情報の流出と拡散は止まらず、今月25日時点で計96社に情報が渡り、
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