17歳以下の子どものうち、貧困状態にある割合を示す「子どもの貧困率」はおととし、推計で13.9%と12年ぶりに改善したものの、依然として7人に1人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省が全国およそ2万4000世帯を調査した結果、おととしの時点の子どもの貧困率は推計で13.9%となり、およそ7人に1人に上りました。 これは、調査を始めてから最も高かった前回の5年前の時点より2.4ポイント低く、12年ぶりに改善しました。 しかし、先進国などで作るOECD=経済協力開発機構が平成25年に公表した、貧困状態にある子どもの割合は、36カ国の平均で13.3%となっていて、日本はこれを0.6ポイント上回り、依然として高い水準となっています。 また、ひとり親世帯の貧困率はおととしの時点で50.8%となり、前回の5年前より3.8ポイント改善したものの依然として全体の半数を超えています。 厚