「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ
パラサイト中年:３００万人に 失業率は世代平均の倍－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 １０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、９
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