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社会と政策に関するshino-katsuragiのブックマーク (5)

  • 結局、女性に「強さ」を求めるだけの日本の少子化対策:日経ビジネスオンライン

    経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口(15~64歳)がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0%台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ(持続的な物価下落)が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日の人口を増やす(あるいは人口の減少に歯止めをかける)

    結局、女性に「強さ」を求めるだけの日本の少子化対策:日経ビジネスオンライン
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2014/10/01
    結局、誰かのために耐え忍ぶ女性をイメージしているのですかね。無私であれと。
  • 労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル~スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓(第2回)

    2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日をも上回る金融危機を経験した。日との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65%と日の39%を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回(2010年12月17日掲載)は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。(※寄稿は昨年11月中旬に日総合研究所主催で行われたシン

    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2012/06/03
    "Social bridge"ね。/日本は忠臣蔵とか好きだもんね。/忠臣は二君に事えず。貞女は両夫に見えずが美徳。
  • 東京新聞:生活困窮 待ったなし 『最小不幸社会』どう聞いた? 戸山団地・丸の内:社会(TOKYO Web)

    政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞(へいそく)感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。

  • 配偶者控除は大悪法

    朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q:私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A:非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰

    配偶者控除は大悪法
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2009/10/12
    社会が専業主婦を必要としていた時代の制度。どういう形にしろ変わらないわけにはいかないと思う。/パートのおばちゃんたち、すごく質のよい労働力を提供してくれてるのに搾取してんだよな…って思ったことある。
  • 「名ばかり正社員」が家族を養えるのか:日経ビジネスオンライン

    8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、(1)製造現場への派遣禁止(新たな専門職制度を創設)、(2)2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、(3)期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人

    「名ばかり正社員」が家族を養えるのか:日経ビジネスオンライン
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2009/08/31
    雇用の安定を含めて。「国は、本来、ワークライフバランスを最優先課題としなければならない。」
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