asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の規定、再び大法廷判断へ 立法の動き足踏み - 社会「違憲」との指摘も根強い民法の婚外子（非嫡出子）の相続差別規定について、最高裁が再び大法廷で判断することになった。１９９５年の「合憲」判断から１５年。昨年の政権交代を受けて一時は法改正の動きもあったが、結局、実現しないままだ。社会情勢の変化を受け、今回はどんな判断を下すのか。 民法９００条の相続差別規定はもともと、明治時代の旧民法で設けられ、戦後も残された。正式な結婚を尊重する趣旨とされる。しかし、結婚せずに子を産むケースが増えていることから、弁護士や民法学者の間では「子に責任がないのに差別的に取り扱うのは明らかな憲法違反で、国際的にも遅れている」と撤廃を求める声が強い。 ただ、最高裁が「違憲」と判断すれば、過去の遺産相続が覆される可能性もあり、「社会が混乱しないよう、立法で解消するのが望ましい」との意見もあった。 政権交代を受けて昨年９月に就任した千葉景子法相は９６年の法制審議会の
